現地法人設立
２００１年１２月１１日に中国が正式にWTO加盟国になりました。それによって今まで外資に厳しい規制を
かけ国内企業を保護していた中国政府も徐々に外資の規制を緩めてきました。今まではハードルの高かった
外食産業や中国国内販売等も現地法人設立が容易になってきました。
これまでは、資金力のある大手企業が中心でしたが、これからは、中小又は個人事業主の皆様の出番です。当社ではそのような皆様のために当社の持つ役所関係、弁護士、会計士等の人脈を生かし皆様のお手伝いをさせていただきたいと考えております。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
料 金
駐在事務所設立代行並びに現地法人設立代行
上記料金には登録法定費用を含まれていません。別途ご請求いたします。
現地（大連）においての現地法人設立のコンサルティング
※メールにて無料コンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせください。
駐在員事務所の設立
必要書類
・駐在員事務所設立申請書
・資本証明書
・会社の登記簿謄本
・事務所の賃貸契約書
・首席代表のパスポートの写し
・首席代表の顔写真等
（出所：「外国企業常駐代表事務所の管理に関する暫定規定」及び「外国企業常駐代表事務所登記管理
規則」）
合弁・合作企業の設立
御社のパートナーとなる合弁相手をお探しします。お気軽にお問い合わせください。
必要書類
・ 合資企業設立申請書
・ F/S報告書又はプロジェクト申請報告；
・ 会社の契約及び定款
・ 出資検査証明書
・ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所を記載した文書
・ 企業名称事前審査確認通知書
・ 会社の住所証明等
（出所： 中外合資経営企業法及び実地条例及び外商投資会社の審査認可及び登記管理における
法律適用の若干問題に関する実地意見）
（出所： JETRO「合弁会社設立手続に関するフローチャート」）
独資企業の設立
必要書類
・ 外資設立申請書
・ F/S報告書又はプロジェクト申請報告；
・ 会社の定款
・ 出資証明書
・ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所をを記載した文書
・ 会社の住所証明等
（出所： 外資企業法及び実地細則及び外商投資会社の審査及び登記管理における法律適用の
若干問題に関する実地意見）
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大連史記コンサルティング