マクロ･アーキテクチャーをめぐる独占への死闘

　最近の技術史は、「つぎなる大物」が、「つぎ」でも「大物」でもなかった話でいっぱいである。双方向テレビのニュートン（Newton）がすぐ頭にうかぶし、みんながだいすきなテレビ電話もそうである。つぎに、はじめは革命的にはみえなかったが、忍びよってきて最後には大変化をもたらすタイプの「つぎなる大物」がある。ソフトウエアがデスクトップからネットへ移動しようとしているのもそのたぐいである。

　つぎなるコンピューター革命のアイデアは単純で、デスクトップにソフトウエアをインストールしてランするかわりに、インターネット経由どこか遠くでランしているプログラムにアクセスするというものである。個人にとっても会社にとっても、高価なデスクトップやラップトップ1台ごとに複雑なソフトウエアをつめこんで、「肥ったクライアント」になるかわりに、インターネット経由で、高性能サーバー上にインストールされた1個のソフトウエアに重い仕事をさせるほうがいいのではないかというのが理由である。

　このサービスを提供するのがアプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）である。ソフトウエアはいわば使用ごとにレントされることになる。このサービスには大きくわけて2種類ある。第1は、ウエブ・サイト上にあってブラウザ―でランされるプログラムをはじめから設計することである。これの例がe-mailで、君はウエブ・ページにアクセスしてメッセージを打ちこむだけで、あとの重い仕事はぜんぶサーバーがやってくれる。第2は、サーバー上のOS（たとえばウインドウズWindows）とアプリケーション・プログラムをリモートで動かすことである。この場合、君はふつうにキーボード／マウス操作をするのだが、プログラムは遠くのサーバー上でランしているのだ。どちらも弱点を持っている。ワープロを例にとれば、キーボードで文字を打ちこんでからそれがスクリーンに表示されるまで一瞬の遅れ--latency--がある。もっともこの遅れはサーバーのスピードでおぎなえる程度のものだが。

　このネット中心（network-centric）またはサーバー中心（server-centric）システムは、はじめは、ハードやソフトウエアのアップグレード要求になやむ中小企業や学校にアピールするだろう。

　批判もある。このシステムは簡易性と経済性を訴えるもので、イメージやビデオなど、PCに最高の機能を要求するへヴィー・ユーザーには不評だろう。マイクロソフトが始めた「ドット・ネット」も、latencyやセキュリテイ問題で、へヴィー・ユーザーにはあまり評判がよくない（1）。もっと重大な問題は、アーキテクチャーにおける私的権力による、またはサーバーにおける公的権力による、情報管制の可能性である。

２．メーカーのパワー・シフト－－Wintel支配の終わり？

　80年代はじめ、PCの出現がIBMのメインフレーム支配を崩した。今後、インターネットとウエブ上のアプリケーションがWintelの独占を崩すかもしれない。携帯電話、手のり（palm-top）コンピューター、アップル機などがWintelの牙城を脅かしている。Wintelは、それぞれOSとMPUの基本技術をおさえ、業界の互換標準を設定・強制することによって、ソフトやハードの供給者、そして需要者を「ロックイン」（lock-in）し、さらに、つぎつぎと製品をアップグレードする一方、価格を引きさげて、競争者を排除してきた。インターネットは、いわばあらゆるハード・ソフトの共通インターフェイス（プラットフォーム）を提供することによって、この互換ロックインを打ち破る可能性がある。

　いまWintelの最強の敵は、長年の仇敵でもあるサンマイクロである。サンマイクロは、一連の買収や新製品発表によって、コンピューティングをPCからインターネットに――ソフトウエア「製品」からソフトウエア「サービス」に――シフトさせ、そして、コンピューティングを、電力や水道とおなじようにすべての需要者に届けるユーティリテイに変えていこうという明確な意思を示している。

　この動きに対して、マイクロソフトは、2000年6月、.NET（ドット・ネット）構想で応えた。マイクロソフト・ドット・ネットは、2002年ごろを期して、OS（ウインドウズXP）も、アプリケーション（Office.net）も、インターネット接続（MSN.net）も、すべてネットから提供しようというサービスである（会費制）。ドット・ネットによるインターネット市場制覇戦略が、2001年3月発表されたHailStormイニシアティヴである。ヘイルストーム（霰嵐）とはよくもつけた名前だが－－のち悪評を気にしてマイ・サービセズ（My Services）というこんどはひどくへりくだった名前に変えた－－、これは、まず、一方では、メーカーに対して、ドット・ネット･システムの「ビルディング･ブロック」を開示し、これを使ったe-メールやインスタント･メッセージング・システムの開発を慫慂する。この構想はサンマイクロのJavaともろに衝突する。他方、ユーザーには、このビルディング・ブロックで構成される種々のシステム間の互換性という利便のほかに、パスポート（Passport）という使いやすく信頼性の高い本人認証サービス（ネット・ショップからリンクされて、クレジット・カードのオーソライゼーションをする）も提供する。

　また、音声映像圧縮再生システムとして、いままでのMP3（オープン・ソース）に代わって、高品質のウインドウズ・メディア・プレーヤー（Windows Media Player）を提供する。

　一見いいことずくめだが、ライバル各社は、マイクロソフトの真の意図にきわめて懐疑的である。まずビルディング・ブロックの開示といっても、リナックス（Linux）系とちがって、依然としてマイクロソフトの著作権とトレード・シークレットで保護されているので、一度これを使うと、そこから抜け出せなくなる可能性がある（1.1）。パスポートも、顧客はそれとは知らないうちに、ドット・ネットにロックインされる。

　2001年7月、NPOの電子プライバシー情報センターは、ウインドウズXPが、インストール時、半強制的ないし誘導的に、ユーザーをパスポートにサインインさせてしまうことが、連邦取引委員会（FTC）法第5条で禁止する「不公正ないし詐欺的取引慣行」にあたるとして、FTCに申告、FTCが審査を開始した。上院司法委員会も、おなじ問題で、9月、公聴会を開いた。パスポートは、膨大なユーザー・プライバシー情報を集積してしまうのだが、これが外部に漏れる可能性があるというプライバシー保護上の問題点のほかに、これが、事実上、すべてのサイトへの必須ポータルになってしまう－－essential facilityの独占－－という反トラスト法上の問題点もある。この動きに対して、マイクロソフトは、パスポートがすでに無料e-メール・サービスHotmail上で1億人ものユーザーを獲得しており、独占意図ではなく、課金サービスのようなユーザーの便宜のためにやっているのだと説明している（1.14）が、それこそ語るに落ちているのではないか？

　FTCの審査は、2002年8月、FTCの同意命令によっていちおう決着した。これによると、マイクロソフトは、パスポート募集に際しておこなっていた守秘約束を守らなかった、公称していたより深い情報を集めていた（サインイン情報と突き合わせていた）などの行為が認められるものの、違法とまでは至らず、そのため、今後の予防措置として、FTCがマイクロソフトに対して20年間にわたって監査をおこない、同意命令違反があればただちに1日11,000ドルの罰金を科すという、行政的な管理にはいることになる（1.15）。

　ウインドウズXP発売後半年たった2002年4月、マイクロソフト「ドット・ネット」の中核をなすマイ・サービセズ（旧称Hail Storm）の挫折が明らかになってきた。マイ・サービセズにはじめ興味を示していた大手金融サービスシティ・グループ（Citigroup）がそっぽを向いた。マイ・サービセズは、無料のユーザー認証システムパスポートで集めた膨大なユーザー情報をマイクロソフト（子会社）が管理して、これを「ビルディング･ブロック」製システム経由でネット･ショップや金融機関に使わせる（もちろん有料）という構想だったのだが、シティ・グループはこの中央集権的な性格を危険視（ハッカーやオペレーション・リスクだけではなく、情報を人質にしたマイクロソフトによる異業種支配のねらいを嫌ったのであろう）、ドット・ネットのライセンスを受けて、自分独自の顧客情報管理を進める方針に転じたのである（1.16）。クレジット･カードのアメックス（American Express）なども同様らしく、マイクロソフトも、ついに、「ビルディング･ブロック」のみ提供（サービスは門外不出）という方針を変えて、マイ・サービセズ・ソフトの箱売りに転じるもようである。パスポートだけなら、ライバルのサンマイクロ陣営も競合システムを開発中で、これなら競争の望みもある（1.17）。

　2001年6月、マイクロソフトとAOLタイム・ワーナーの交渉が決裂した。この結果、マイクロソフトが10月発売したウインドウズXPには、いままでとちがって、AOLの接続ソフトがバンドルされていない。決裂後の両社の言い分がちがっているところがおもしろい。マイクロソフトは、AOLが、同社インスタント・メッセージング（ Instant Messaging）に対するマイクロソフト・メッセンジャー（Messenger）の接続を拒否したと言っている。AOLのインスタント・メッセージングは、同一ページ上でチャットできる人気システムだが、AOLは他社の通信システムからの接続を許していない。そのためFTCの調査を受けて、かなり窮屈な制限を受けている。反対に、AOLは、マイクロソフトが、自分の技術でインターネット音楽市場を独占しようとしていると言っている。

　AOLは、ベルテルスマン（Bertelsmann）、IBM、サンマイクロなどおなじみの反マイクロソフト大同盟とともに、あたらしいデジタル権管理（DRM）規格XMCL（extensible media commerce language）とそれにもとづくメディア・ソフト（RealPlayer）を開発中の音楽配信大手RealNetworkを強くバックアップしており、他方、マイクロソフトは、XRML（extensible rights markup language）規格にもとづくメディア･ソフト（ウインドウズ・メディア・プレーヤー）をウインドウズXPにバンドルしており、両者の激突は必至である（1.2）。

　ここで争われているのは、次代のインターネット・サービス市場である。現在、AOLの会員は2,900万人（シェア37%で世界トップ）、これにくらべて、マイクロソフトのMSNは500万人にすぎない。マイクロソフトは、インターネット接続サービスにおけるAOLの覇権に挑戦するため、ウインドウズXPを梃子に使おうとしている。5年前、ブラウザ―市場で、ウインドウズ95を梃子に使って、先発のネットスケープ（Netscape）を追い落とした戦略が思い起こされる。

　7月、マイクロソフトは、MSNプラットフォームの e-サービスの優等生エクスペディア（Expedia--旅行サービス）を、メディア大手のUSA Networksに株式交換で売った。マイクロソフトが、最近めずらしく利益のでているe-ビジネス（1.3）から手を引いて、メタ・e-ビジネスのメディアを選んだグランド･ストラテジーに興味が惹かれる。

３．Master-Slave対Peer-to-Peer－－君ならどちらを選ぶ？

　1945年、人類最初の電子式コンピューターENIACが出現した。1964年、IBM/360シリーズがはじめてOS（オペレーティング･システム）を採用、ハードとAP（アプリケーション･プログラム）を切りはなすことによってソフトウエア産業元年を画した。1960年代末、GEが、短命ながら、タイム・シェアリング・システムによって、はじめてのネットワーク・コンピューティングを実現。これを継承した1970年のIBM/370は、1台のメインフレーム・ホスト（帝王）と多数のnon-intelligent（無知な）端末スレーヴ（奴隷）からなるシステムだった（master-slave）。

　これとは対照的に、1980年代後半、アップルとマイクロソフトが、知的なスタンド・アローン・コンピューターを普及させ、1992年インターネット接続自由化によって、「自由で知的な個人」の共同体であるインターネットが出現した（peer-to-peer）。

　コンピューターの歴史をこのように理解すると、情報の統合処理と分散処理のあいだには、全体主義と共和主義のあいだにみられるとおなじイデオロギー上の対立があることがわかってくる。いまIBMは脱落して、サンマイクロ対マイクロソフトの対立図式をみる場合、上の歴史的背景を参照する必要がある。マイクロソフトにいわせれば、サンのserver-centricシステムなど、昔のマスター・スレーヴ・システムの再来だということだろう。たしかに、server-centric systemとしてよく援用される成功例は、たとえば、何百人もの家具セールスマンの情報を吸いあげて、一糸乱れず統制するような場合である。セールスといっても、情報商品のようにセールスマン個々の創意が要求されるような場合、すべての情報を会社のサーバーでコントロールするようなシステムがはたして最適だろうか。

　しかし、広義のインターフェイス（OSやプロトコルやアーキテクチャーまでふくめた広い概念）を知的財産権で独占するマイクロソフトやアップルも気に入らない。つぎなる大物（リナックス？）に期待するか？　いまの司法省対マイクロソフト訴訟に、私は民主党対共和党などという矮小な対立よりはるかに高次の対立を見ている。それはライフ・スタイルについての対立だ。情報の中央集権と権力分散――フェデラリズムとポピュリズムの対立である。司法省提案のようにマイクロソフトを分割すると、デスクトップ間のpeer-to-peerシステムに代わって、サーバーを中心とするmaster-slaveのグループ・ウエア時代が到来する。喜ぶのは国家やIBMだ。国家や会社による情報管制がはるかに容易になるからだ。君ならどちら選ぶ？

４．仮想コミュニティ－－貝殻追放のこころみ

　産業革命によって中世村落共同体が崩壊し、人は、自由に、そして孤独になった。「疎外された現代人」の誕生である。情報（IT）革命によってこの正と反が止揚され、グローバルな仮想コミュニティへの帰属が生まれている。

　仮想コミュニティというと、「出会いサイト」や「音楽交換サイト」（2）ばかりがいつも冷笑的に言及されるのだが、この両者の爆発的な成長は笑いごとではすまない。なにか巨大な革命が深く静かに進行しているのだ。

　ハーバード大（いまはスタンフォード大）でサイバー法を教えているローレンス・レッシグ教授（本職は憲法学）が、まるで両極端の性格を持つ2つのコミュニティ・サイトを紹介している（3）（私も実見している）。

　Counsel Connect(CC) は弁護士だけのコミュニティ・サイト（有料）で、会員同士が自由に議論し、情報やアイデアを交換する。専門や好みで自然に多数のグループに分かれるが、グループ間の移動は自由である。そのなかでブレーン・ストーミング効果が起こって、あたらしい法解釈や、いままでになかった法律サービスが生まれている。厳密に実名主義で、発言が個人別データベースに保存されるので、彼／彼女の評判が形成され、それが仕事につながる。このサイトは現実 (reality) そのものである。個人攻撃や盗作などは現実空間で制裁される。

　LamdaMOO（ラムダムー）は、もとはテキスト・ベース（プレ・グラフィック時代の産物）のロール・プレイング・ゲームで、参加者が自分たちでゲーム環境を作っていくものだったが、いまではゲーム性が薄れて、極端な仮想現実 (virtual reality--VR) がテキスト形式で表現されている。完全な仮名主義で、ネット名以上の自己紹介はしてもしなくてもいいし、架空（虚偽）のものでもいい（性別さえ自由である）。ただ、発言や行動がネット名ごとに保存・検索されるので、時がたつにつれて、そこに仮想人格が形成され､自然にグループが形成されいていく。仮名なので、とうぜん個人攻撃や盗作やわいせつ表現が出現し、現実 (real life--RL) では何の制裁も受けないが、仮想現実内でコミュニティから非難を受け、結局は姿を消すか、それとも逆にそのグループそのものが崩壊する。レッシグ教授が自分の教室で実験したときは後者の結果になった（デモクラシーはきれいごとではない）。この仮想現実ラムダムー（巨大な建物に擬制されている）の居間で、バングル氏（Mr. Bungle--仮名）が、他人になりすまして発言・行動することのできるヴードゥー人形サブプログラムを使って起こしたレイプ事件（被害者の女性は現実でもトラウマを受けている）とその結末が報告されいている＜http://www.levity.com/julian/bungle_vv.html＞。これはもちろん仮想セックスだが、セックスは何も「液体の交換」だけのことではない（サインの交換でもある――報告者ジュリアン・ディッベルJulian Dibbel）。憤慨した会員たちが、バングル氏をtoad（ガマ蛙に変える――ゲーム流の罰則）するため、主催者（ペイベル・カーチスPavel Curtis―ラムダムー・アーキテクチャーの設計者）の介入を求めたが、私的検閲をしない公約をしているという理由で断わられた。激しい非難の中で、バングル氏は自発的にログアウトし、2度と帰ってこなかった（古代アテネの貝殻追放を思わせる）。しかしラムダムーのほうでも、昔のような気のおけないチャット・コミュニティの雰囲気は失われた。

５．情報管制－－「1984年」（4）？

　仮想コミュニティは、人類にとってはかり知れないほどの大きな可能性を持つ。情報革命の終着点といってもいいくらいである。仮想コミュニティの中での自由な情報交換から何が出てくるかわからない。それは20世紀の倫理観にとっては破壊的なものになるかもしれない。しかし、人類のあたらしい飛躍かもしれない。どちらにしても、それは賭けである。賭けなければはじめから得るものはない。失うものは？　世界大戦の世紀20世紀にそれほど惜しいものがあっただろうか？　何が出てくるかわからないが、ともかく、情報革命の進行を、20世紀の価値基準で止めてはならない。

　情報革命の敵--情報管制／表現抑圧--の第1類型が公的権力によるものである。e-メールでは、FBIのCarnivore（肉食獣）システムがあげられる。これは以前からあったOminvore（雑食獣）システムの改良型で、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のサーバーにつないで、特定アドレス発着のe-メールの相手アドレスを記録する（技術的には内容も記録できるが、システムを遅くするのでやっていない由）。もちろん連邦通信傍受法にしたがって、判事の許可を取ってから傍受している由。FBIは悪い名前をつけたと後悔している（5）。

　もっとスケールの大きいのが米国国家安全保障局（NSA）のエシュロン（Echelon）である。NSAがこれの存在を正式に認めていないので詳細は謎に包まれているが、第2次大戦末期に誕生した電子スパイ・システムがだんだん進化してきたものらしく、有線電話、衛星通信、デジタル通信の全分野にわたって、北米発着の通信中に含まれるキーワードで、通信内容の記録が開始されるというものらしい。1000テラバイトのストレージが計画中という噂もある。噂ばかりではない。フランス政府と欧州委員会が正式調査に踏み切った（6）。

　ワーム（worm）というウィルスの1種は、侵入したシステムを破壊せず（だから持ち主に気づかれない）、ハード・メモリー中の情報を検索し、キーワードを見つけるとそれを外に発信する。NSAが防諜目的で使っているかもしれない（7）。

　こんなスペクタキュラーなものばかりではない。いま各国や国際機関が、e-ビジネスで使う暗号通信システムを作ろうとしているのだが、ここではかならずパブリック・キーとプライヴェート・キーという2本のキーが使われる（PKI--Public Key Infrastructure）。つまり、個人間の暗号通信（たとえばネット銀行取引き）にかならず官公署が関与するので、ここで傍受したい誘惑は強いだろう。しかし、これはe-ビジネスにとってはどうしても必要なインフラなので、観念的にただ反対すればいいというものでもない（8）。　

６．著作財産権による情報の独占

　情報管制／表現抑圧の第2類型が私的権力によるものである。私的「権力」というのがことばの矛盾だというなら、「支配的地位」と言いなおしてもいい。たとえば日本製のMDレコーダーにかならずついているSCMS（serial copy management system）である。MDレコーダーでCDから録音すると、内蔵されたSCMSからのコピー禁止信号がMD上に記録され、このMDをさらにMDレコーダーで録音することを不可能にする。もちろんCDの著作（隣接）権保護というのが名目だが、これは過保護ではないか？　家庭内での再録音もできない。自分が演奏した楽曲の再録音もできない。DVDの地域限定コード･システムも同じで、著作権保護の美名に隠れて、ソフトの並行輸入をユーザーの費用負担において機械的に阻止し、世界市場を分割している（たいした「分割の利益」でもないだろうに）。いずれも、ハード・メーカーとソフト・メーカーが協定して、性能抑圧装置を抱き合わせで売っている。

　ウインドウズ上で視聴できる映画DVDは、コピー防止のためにスクランブルされているが、これを解読・解除してリナックス上でも視聴できる（したがってデジタル・コピーもできる）ようにするソフトウエアDeCCSが1999年ネット上で公開された。これに対して米国映画業界が提訴、対個人のカリフォルニア州裁では、「スクランブル解読がトレード・シークレット盗用にあたる」と、また、対ネットのニューヨーク連邦地裁では、「著作権侵害幇助がデジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）違反」と主張、司法省がこれを支持する法廷助言書を提出したが、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）が被告側をバックアップして全面対決になった。いずれのケースも、一審では映画産業による仮差止め申立てを認めたが、2001年11月1日、カリフォルニア州控訴裁は、｢ソフトウエアが思想表現である以上、その公開を禁止するのは憲法第1修正の違反｣として、一審の決定を覆した（8.2）。この判断は、DMCAを憲法違反とするだけにインパクトが大きく、両訴訟の成り行きが注目される。

　私的権力の公的権力化が着々と進行中である。2002年3月、著作権寄生産業の守り神ホリングズ（Hollings）上院議員によってついに議会に上程された（8.3）消費者ブロードバンド／デジタル・テレビ振興法案（Consumer Broadband and Digital Television Promotion Act－－CBDTPA）は、議員が前年から予告していた管制システム標準認証法案（Security Systems Standards and Certification Act－－SSSCA）と実質的に同じもので、米国商務省認証の管制技術を組みこんでいないあらゆる対話型デジタル機器の製造・販売・頒布を違法とし、管制措置を無効化した著作物を販売し、または、管制措置を無効化するネットワーク接続コンピューターを所有することを重罪とし、5年の禁錮または50万ドル以下の罰金に処すことになっている。あきらかに上述したSCMSの無限増殖である。知的財産法のジェシカ・リットマン（Jessica Litman）教授は、この動きを、「悪い著作権政策だとか、悪い情報政策だとかいう前に、最悪の科学政策だ」と批判する（8.5）。　

　CBDTPAは一見して偏執狂的な発想だが、米国にはすでに複数の先輩がいる。まず、前述した日本のSCMS合意のきっかけとなった米国1992年オーディオ家庭内録音法（AHRA）である。これは、（1)すべてのデジタル・オーディオ機器メーカーに対して、機器の買手から数％の「ロイヤルティ」を徴収してレコード会社やアーティスト団体に納めること、（2）機器にSCMSの組みこむことを義務づけ、（3)SCMSの解除を業としておこなうことを禁止するものである。これは形式的にはコンテンツ業界（RIAA）と機器業界の妥協の産物だったが、当時米国にはオーディオ機器メーカーがほとんど存在せず、コンテンツ産業の圧倒的な政治力のもとでおこなわれた立法だった。同じ政治過程が、1996年、WIPO（世界知的所有権機関）の著作権、演奏・レコード両条約の採択について、さらに、両条約を根拠とする1998年デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）の制定についても起こった（ここでは通信・ISP両業界が相手）。いずれの場合にも、コスト高で性能を落とした製品を買わされる消費者の声はまったく顧慮されなかった。CBDTPAに関するジャック・バレンティ（Jack Valenti－－全米映画産業協会会長）の自信はこの歴史的経験にもとづいている。

　いま米国では、ナップスタｰ（Napster--無料音楽交換サイト）を課金システムに変えようとしている（注2）が、オーディオ・メーカーとちがって、PCメーカーはこんなものには協力しないだろうから、あとはユーザー・ライセンスでやるしかない。2001年10月発売のウインドウズXPが、音楽圧縮システムとして、従来のオープンなMP3に代えて、proprietary（財産権的）で課金徴収が可能なウインドウズ・メディア・プレーヤーをバンドルしているのは、これがねらいであろう（9）。マイクロソフト・ドット･ネットのパスポートも便利なものだろうが、本人認証（Who am I ?）が私企業の手にににぎられるのはこわくないか。それとも政府に握られるほうがもっとこわいだろうか。複数の私企業に競争でやらせておいて、政府が監督するという方式がたぶんもっとも現実的だろう。

　ここまでくると、情報戦国地図がみえてくる。それはOSI (Open systems Interconnect)の7階層にほぼ沿った対立構造である（9.005）。いちばん上のコンテント層、その下のコード層、いちばん下の物理層という互いに独立の3層が情報産業の制覇をめざして競争している。物理層（日本およびアジアのハード・メーカー）はすでに競争圏外に落ちた。コード層の一方の雄AOLがコンテント層のタイム・ワーナーを吸収した。コード層のもう一方の雄マイクロソフトがドット・ネット戦略でコンテンツの囲い込みをはかっている。コンテンツ層は500年来の著作権にしがみついて負けいくさを戦っている。2001年12月、商務省主催のシンポジウムで、ハリウッドの大ボス、ジャック・バレンティが前述CBDTPA賛成演説をぶったのに対して、マイクロソフトが批判的な発言をおこなったのはこの微妙な力関係を示している（9.008）。

　2002年2月28日、ホリングズ議員のCBDTPAを討議する上院商業委員会での証言とそれに対する各界の反応は、ハリウッドとシリコン・バレーのあいだにある基本的な思想上の対立を際立たせた。

　2003年に著作権が切れるミッキー・マウスを救うため、著作権法を改正して保護期間を20年延長させたハリウッドの実力者、ディズニーのアイズナー（Eisner）会長がシリコン・バレーを非難：「いつまでたっても信頼できるコピー防止システムができていない。やる気がないのなら法律で強制するしかない」。ホリングズ議員：「コピー防止技術ができないと、ハリウッドが、デジタルTVやブロードバンド・インターネット・サービスむけの作品を作らなくなり、結局、消費者利益と経済成長が害されることになる」。

　これらCBDTPA賛成論に対して、シリコン・バレーのビジョナリー、インテルのアンドリュー・グローブ（Andrew Grobe）会長が反論：「ハリウッドの旧型ビジネス・モデルが戦略的変化にさらされているからといって、それを保護してやる責任が世界全体にあるというのかね。それより、ハリウッド自身が技術的現実に目覚めて、それを求めるあたらしい消費者に適応すべきだ」。アップルのスティーブン・ジョブズ（Steven Jobs）社長：「ハリウッドは恐怖ボケで、信じられないほど大きなビジネス・チャンスを逃がそうとしている。私たちアップルの社員は、たいていの人は正直だから、値段さえ合理的なら、かならず買ってくれると信じている」。

　この応酬を報道したニューヨーク・タイムズは、このハリウッドとシリコン・バレーの対立を、米国の2つの伝統的国家戦略－－知的財産保護と技術革新－－のあいだのコンフリクトだと特徴づけ、この問題が、1970年代のVCR（日本ではVTR）出現（もっと前をいうなら1950年代のLPレコードの出現）のときと類似しており、「ハリウッドとレコード業界が、あたらしい技術と流通にひたすら抵抗することをやめて、消費者が求めているものを提供するなら、デジタル・メディアからもっとお金を稼ぐことができるはず」という評者の言を紹介することによって、間接的にシリコン・バレーの肩を持っている（9.009）。

７．プライバシー問題

　ユーザー・ライセンスにもとづく私的な情報管制は、一般には「プライバシー問題」として内攻的に認識されている。ただ、いま私たちが直面しようとしている情報管制システムと戦うのに、「プライバシー問題」というメスは細すぎる。前述したマイクロソフト「ドット・ネット」を（すくなくともさしあたり）挫折させているのは、プライバシー･グループの反対よりも、市場ロックインを嫌う「競争原理」という大ナタである。　

　1999年はじめ、インテルが、当時開発中のPentium-IIIに総背番号をつける構想を発表したが、轟々の非難を浴びてひとまず断念した。当時、ウインドウズ使用ライセンス登録時に、ウインドウズがLANボードの機番を読みとってマイクロソフトにフィードバックしたり、Wordがそれを文書上に隠しファイルとして記録していたことが批判され、マイクロソフトはこれをひとまず断念した（9.01）。だがマイクロソフトは決してあきらめていない。

　2001年秋発売のウインドウズXPは、ビル・ゲイツ（Bill Gates）のオブセッションを露骨に反映した個性的なOSだが、その最大の特徴こそアクチベーション（Activation）と呼ばれるユーザー認証システムである。ユーザーは、XPを初めて起動してから60日以内にマイクロソフトにオンライン登録をするのだが、そのときユーザーのハードウエア（たとえばデスクトップ）のコンフィグ状態をコード化したハードウエア・ハッシュという情報がマイクロソフトに送られ、貯蔵される。これはハードウエアの指紋のようなものだから、おなじ製品番号のXPを別のハードウエア（たとえばノートブック）から登録しようと思っても受けつけてくれない。これはシュリンクラップ・ライセンス「契約（？）」の1マシーン1ソフト条項を（だれも守らなかったものだから）物理的に強制執行してしまったものだが、これがかりに有効な契約だとしても（9.013）、強行法規に違反すれば無効である。アクチベーションなどは独占事業者（モノポリスト）にしかできない芸当だから、強行法規の代表である独禁法との関係で問題を生じるだけでなく、全ハードウエアが識別できるということでプライバシー侵害（憲法違反）の予備行為でもある。前述のパスポートと関連づければ、国民総背番号制どころではない情報管制が出現する。

　アクチベーション/パスポートによる情報管制は、今の段階では、意余って力足りずの感があるが、しかし、ビル・ゲイツのオブセッションはとどまるところを知らない。次期OSは暫定的にパラジューム（Palladium）と名づけられているが、これには究極の「デジタル権管理（DRM）」システムが内蔵されるらしい。このシステムは、ハードとソフトの組み合わせではじめて機能するものらしい。つまり、インテルのようなチップ・メーカーを抱き込んで（または強要して）、CPUの中に「パブリック・キー・クリプトグラフィー（public-key cryptography）」という禁止コードを埋めこませ、これをマイクロソフトのパラジュームで解読するという構想らしい。コンピューターをいまだれが使っていてなにをしているかがリアルタイムでわかり、これをたとえば政府や著作権者に通報することもできるらしい。　この構想は、米国では表現の自由とプライバシー侵害という視点から批判されつつあるが、いちはやくこの情報をつかんだ欧州委員会は、これがマキントッシュやリナックスのようなライバルOSを排除するのではないかということで、競争法の視点から関心を示している（9.015）。

　2000年2月、インターネット広告大手のダブルクリック（DoubleClick）が、自分で（ユーザーに無断で）収集したいわゆるクッキーズ（cookies--ユーザーのサーフ情報だが実名とは結びついていない）を、オフライン直販のアバカス（Abacus）を買収して手に入れた顧客名簿をと照合（marry）しようとしたが、FTCの調査を受けて断念した。ウォルト・ディズニー（Walt Disney）が最大株主であるトイズマート（ToysMart）が破産、同社顧客データベース（25万人――守秘義務つき）を破産財団に編入しようとしたが、2000年7月、FTCと州検事局は、これをプライバシー保護法違反として差止請求。8月、連邦破産裁は、実際の買手が現れれば、その時点で、買手が守秘義務を継承できるかどうかを再審理するチャンスがあるとして、とりあえず財団編入を無条件で許可する決定をおこなった（9.02）。

　情報処理をすべてネットにまかせるmaster-slaveアーキテクチャーは、サーバー地点で、公私権力による情報管制を可能にする。e-ビジネスがこれを要求している。だから、私は、情報革命の終着点が、e-ビジネスではなくて、peer-to-peer の仮想コミュニティだと思うのである（注2）。使用ライセンスにおける擬似同意にもとづく私的な情報管制には立法で対抗するしかないだろう。

８．Peer-to-PeerからGridへ

　私は、このエッセイの冒頭で、「はじめは革命的にはみえなかったが、忍びよってきて最後には大変化をもたらすタイプの『つぎなる大物』がある」と言ったが、それは、OSやAPをサーバー上において、PCをもう一度無知な奴隷の地位に落としてしまうドット･ネットなどではなく、むしろそれの対極にあるpeer-to-peerアーキテクチャーだったのではないか？　その衝撃的なさきがけが音楽ファイル･シェアリングのナップスタｰだった。5,800万人のユーザーのだれ一人、いわんや創始者のショウン・ファニング（Shawn Fanning）も、おそらくはそこまでは気づいていなかったかもしれないが・・。何千万台ものふつうのPCが光ファイバーで常時接続し、使っていない計算能力やメモリー･スペースを共有して、1台のスーパー･コンピューターではとてもかなわないスピードで情報を処理するアーキテクチャーである（グリッドgridと命名されている）。そんな需要があるかって？　ある（9.1）。

　英国の経済誌エコノミスト（The Economist）の特集（10）は、大規模peer-to-peerの試みをいくつか紹介している。セチ・アット・ホーム（SETI@home）は、プエルトリコのアレシボにある電波望遠鏡が受信する信号を常時モニターするため、スクリーン･セーバー形態で配付されているもので、いままですでに300万本ダウンロードされている。Folding@homeは、ヒト・ゲノムの膨大な情報から有用な薬品を得るため、プロティン・フォールディング・シミュレーションをやっている。XPulser@homeはパルサー情報を解析している。Evolutionary@homeは人口動態分析に使われている。ほかにグローバルな気象分析などなど、スーパー・コンピューターの大型化では追いつかない需要がいくらでもある。PCの遊休情報処理能力のブローカーを始めたサンディゴのエントロピア（Entropia）社は、すでに3万台のPCをpeer-to-peerでつなぎ、1テラフロップの演算速度をFightAidsAtHomeプロジェクトに投入している。最近、今までに知られた最大の素数「2の1346万6917乗-1」を突き止めたのは、20万台以上のPCをつないだgridだった（10.5）。英国は国立研究センター9ヵ所をgridで結び、IBMがこれのキー・システムを納入している（11）。このシステムは、リナックスを育てたアパッチ（Apache Web）とよく似ており、情報革命の未来が、知的財産権とは対極にあるOpen Source Movementの側にあることがはっきりしている。そこでは、何千万人というPC所有者が、共通の目的（楽しみ）のために、よろこんで見知らぬ他人とファイルを共有する（ナップスタｰ現象）という巨大な社会学的実験が進行中である。peer-to-peerは、企業の中ではグループウエア（groupware）の形ですでに長年使われており、技術的には難しいところはない。これが企業の枠を超えて全社会レベルに爆発するところに、「革命」と呼ばれるゆえんがある。

注

1.　Wall Street Journal ("WSJ") 99-11-15特集「机の上（デスクトップ）をかたづけよう」より。
1.1　The Economist 01-4-28より。
1.14. Steve Lohr、「プライバシー・グループ　マイクロソフトを提訴の運び」、The New York Times ("NYT") 01-7-25。
1.15. WSJ/NYT 02-8-9。
1.16. Rebecca Buckman、「シティグループ、マイクロソフトのウエブ･サービスを使う」［この題名はミスリーディングである］、WSJ 02-3-21。
1.17. John Markoff、「マイクロソフト、インターネット「ペルソナ」サービスを静かに棚上げ」、NYT 02-4-11。
1.2.　WSJ 01-6-18/01-6-19特集「ハイテク･ハードボール」/Nick Wingfield、「RealNetworksウエブ著作権に挑戦」、WSJ 01-6-20より。なお、情報（IT）革命におけるインターネット音楽の先駆性については、本間忠良、「ネット音楽とアナルコ・キャピタリズム」参照。ウエブ･サイト上のいかなる単語をも--そのウエブ･サイトのオーナーが知らないうちに--MSNへのリンクさせてしまうという構想で悪名高かったInternet Explorer Smart Tagsは、バンドルはあきらめたが、ウインドウズXPインストール時にユーザーに選ばせるらしい。Rebecca Buckman、「シリコン･バレーはマイクロソフトウインドウズXPのなかの蛇を恐れている」、WSJ 01-6-22。
1.3. 本間忠良、「ネット･コミュニティ--情報（IT）革命の原点」参照。
2.　本間忠良、「ネット音楽とアナルコ・キャピタリズム」。
3.　LAWRENCE LESSIG, CODE--AND OTHER LAWS OF CYBERSPACE (Basic Books 1999), p. 71。
4.　ジョージ・オーウエル（George Orwell）が1920年に発表したアンチ・ユートピア小説。独裁者Big Brotherが国民1人1人の心の中までモニターし、コントロールする。
5.　WSJ 00-7-11/20。
6.　ZDNetUK 00-7-5。
7.　LESSIG, op. cit. p. 17。
8.　Id, p. 39。
8.2. Wired News 01-11-1。
8.3. Wired News 02-3-22。
8.5. Wired News 01-9-7。IT産業は、法律で強制されるのには大反対だが、アーキテクチャーでは大きな譲歩をせまられるだろう。Declan McCullag、「ハイテクいわく、政府はハリウッドから出て行け」、Wired News 02-2-27。
9.　ZDNet 01-4-25。
9.005. OSIの7階層については、本間忠良、「情報革命とその敵」参照。LAWRENCE LESSIG, THE FUTURE OF IDEAS--THE FATE OF THE COMMONS IN A WIRED WORLD (Random House, 2001) は、OSIの7階層にコンテンツ層を加えた8階層を、コンテンツ、コード、物理の3階層に簡略化して説明している。
9.008. Wired News 01-12-21。
9.009. Amy Harmon、「海賊か革新か」、NYT 02-3-14。Thomas Weber、「E-World」、WSJ 02-3-18も同趣旨。
9.01. David P. Hamilton、「虻」、WSJ 01-7-16より。
9.013. 本間忠良、「ネット音楽とアナルコ・キャピタリズム」注2.1。
9.015 David Coursey、「マイクロソフトの高信頼性OSをなぜ信頼できないか」、ZDNet-AnchoDesk/Wired News 02-7-2。
9.02. Silicon Alley Reporter ("SAR") 01-1-23。
9.1. 科学技術の歴史は、技術の可能性についての過小評価の挿話でいっぱいである。水より重い鉄船や、空気より重い飛行機が不可能であることを立証した前世紀の話を持ち出すまでもなく、360システムの世界需要を数十台と見積もったIBM、電子露光装置の世界需要を数台と見積もったウエスタン・エレクトリック（Western Electric）、パソコンのメイン･メモリーを640Kにとどめたマイクロソフトの決断などなど。情報（IT）革命を考えるには、現実からの外挿を超えたビジョン（幻視）が必要である。本間忠良、「e-ビジネス･モデルの研究」参照。
10. The Economist 01-6-23特集「蛇口から出てくるコンピューティング･パワー」より。
10.5. 日経（夕） 01-12-8。
11. Steve Lohr、「IBM、次世代インターネットにコミット」、NYT 01-8-2。

マクロ・アーキテクチャーをめぐる独占への死闘

本間忠良

５．情報管制－－「1984年」 （4）？

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