最終異議告知書そのものは公表されていないのですが、欧州委員会のプレス・レリースによると、Microsoftはつぎの2点で、EC条約82条に違反しているとされています。（1）競争者のサーバーOSがWindowsと交信するために必要なインターフェイス情報の開示を制限し、サーバー用OS市場で競争業者を不利な立場に置いた（PC・OS市場における支配力を梃子にして、サーバーOS市場での独占を企図した）。（2）AV再生用ソフトのMedia PlayerをWindowsとバンドルして販売（かんたんに削除できない）することにより、AV再生ソフト市場での競争を阻害し、技術革新を停滞させた。

プレス・レリースは、また、Microsoftがとるべき対策の概要をつぎのように提示しています。（1）Microsoftの競争者がWindows PCおよびサーバーとの完全な互換性を確立するために必須のインターフェイス情報を開示すること。（2）Media PlayerをWindowsからアンバンドルすること。

異議告知書とは、欧州委員会による事実認定と法の適用を被疑者に示し、防御の機会を与えるもので、違反事件の正式審査では必ずとられる手続きです。被疑者がこれに異論ある場合は、文書で反論することができ（反論しないとこれによる事実認定を後日欧州司法裁判所で争うことができない）、欧州委員会が所有する文書を閲覧することができます（営業秘密を除く）。

本件ではMicrosoftには反論のため2か月が与えられ、この間、Microsoftは具体的対策について欧州委員会と協議していました（委員会が同意すればアンダーティキング（Undertaking）としてMicrosoftを拘束したはずです）。もとモノポリストのIBMが、同社のSNA（Systems Network Architecture）に関する技術情報を欧州の競争業者に開示することになった歴史的なアンダーティキングは1984年のことでした。このとき、IBMは、欧州委員会を説得するため「審決は日本を利するだけだ」というナショナル・カードを切りました（私の個人的知見です）。いまのMicrosoft事件では、日本など問題にもされていないようです。情けないことです。今回の決着も、日本の競争者がフリーライドできるものになるかどうかわかりません（この危惧は当たりました（後述））。

サーバーOS事件は米国戦線とおなじleverage（梃子−−優越的地位の濫用）事件でした。ちなみに本件ローエンド・サーバー（workgroup server）でのMicrosoftのシエアは世界で70%、EUで65%です（Gartner Group調べ）。

Media Playerの抱き合わせ事件は、欧州委員会が職権で取りあげたもので、委員会の超長期的な先見性（ビジョン）が見てとれます。欧州委員会は（Microsoftも）、次世代の争点は、コンピューター産業がいかにしてコンテンツ市場を支配するかという戦いにあることを知っています。コンピューター産業（ハードとOS）を持たない、といってもアプリケーションとコンテンツでは米国に対抗する力を持っている欧州が、ポルトガルからギリシャにいたる−−というとトルコがいやな顔をするかもしれませんが、Fernand Braudelによると、ヨーロッパ文明などはサラセン文明のさざなみにすぎないそうですから−−世界に誇るヨーロッパ文明を防衛しようとしている巨大な文化戦争（Kulturkampf）の一環だと、私は見ています。

３．古典的な独占行為−−Linuxいじめ

そこで注目されるのが、1985年、Richard Stallmanによって創始されたGNUプロジェクトです。GNUプロジェクトから出てくるソフトは自動的に著作権保護を受けるのですが、いわゆるGeneral Public License (GPL)によって、だれにでもフリーにライセンスされます。ここでいう「フリー」とは、複製改変が自由だという意味で、かならずしも「無料」という意味ではないのですが、多くの場合じっさいに無料です。ただし、そのソフトから派生するソフトが、すべて同じGPLでフリー・ライセンスされることが条件です。このメカニズムを通して、フリー・ソフトがどんどん増殖していきます。

その最大の貢献がフィンランドのプログラマーLinus TovaldsによるLinuxカーネルでした。これが何千人ものプログラマーたちによって改良され、ついにGNU/Linuxにまで育ってきました（いまでも日々アップデートされています）。ウエブ・サーバーOSのApacheもフリーですが、財産権保護（proprietary）ソフトのWindows Serverより人気があります。

1998年、Netscapeは、はじめ秘密にしていたNavigatorのソース・コードを公開しました（3千万行もあるところからModillaと命名）。おそらく、急速に追い上げてきたMS Internet Explorerに対抗するための戦略的行動でしょうが、こんなメカニズムを通しても、free software/open source運動は、もう止められないところまできています。同年、IBMがApacheの採用を決め、1999年にはSun MicrosystemsがGPL陣営に加わったことによって、対Microsoft大同盟の旗印がopen sourceであることがはっきりしました。

GPLの拘束力の源泉が著作権だという皮肉ですね。Stallmanは、これを、相手の力を利用して相手を倒す「柔術」にたとえています(5.5)。この運動を単なるハッカー集団だときめつけては、歴史の大きな動きを−−そして大きなビジネス・チャンスを−−見のがすことになります。

2003年早春のLinuxワールド・エクスポ&カンファレンス（サンフランシスコ）はLinuxの大きな盛り上がりを見せました。Googleの創始者Sergey Brinのキーノート・スピーチ「オープン・ソース『つなみ』」で、Googleが1万台のLinuxサーバーを使っているばかりでなく、全技術者のデスクトップもLinuxだという、いままでほとんど知られていなかった事実を公表しました。Brinはその理由として、第1にコスト・パフォーマンス・レシオ、第2にカスタマイズの容易さをあげています。

これに劣らない印象を与えたのがAmazonのWatt Nelsonで、同社が2001年1月Linuxに切り替えて以来、技術コストで25%、インフラストラクチャー・メンテナンスとソフトウエア・ライセンス・コストで11%の原価低減を達成したと述べました。

LinuxはMicrosoftにとって史上最大の危機とみられています。いままでのミドルウエアとちがって、これはOSの本体ですから・・。1982年のいわゆる対日IBM事件が、それまでの周辺機（PCM）事件とちがって、OS本体の事件だったことが思い出されます。

Linux対応のアプリケーション・メーカーをMicrosoftが買い占めているといううわさがあります。たとえば、最近、MicrosoftがLinux対応アンチウイルスのメーカーを買収し、サポート停止を予告するという事件が起こりました。Linux対応アプリケーションはかなり増えてきましたが、それでもまだまだ底が浅く、アンチウイルスのような戦略的な地点を抑えられるとLinux全体が枯死してしまう危険性があります。ウイルスに弱いので有名なMicrosoftが、強いといわれるLinuxのアンチウイルスを止めるというのはかなり露骨ですね。

2003年5月、Linux陣営の一員だったSCOという会社が、現行のLinuxが同社の持つUNIXライセンスを侵害するという理由で、Linuxユーザー1,500社あてに警告状（ライセンス・オファー）を出し、おなじLinux陣営のIBMを提訴しています（トレード・シークレット盗用容疑ほか−−8月、IBMが、GPLにもとづく同容疑不存在確認とともに、SCOに対するIBM特許数件侵害の反訴を提起しました）。SCOの背後にMicrosoftがいるのではないかといううわさをMicrosoftは否定しています。｢インターネット評論｣参照。

古典的な独占行為というと、ほかにも、MicrosoftがWindowsのバージョン・アップ時に、旧版を店頭から回収するなどの方法で、ユーザーをより高価な新版へ誘導する(6)とか、最新版を保有するユーザーのみに対して、承諾期限をつけて将来にわたる包括アップグレード契約を申し込み、個別アップグレード版の購入が不利になるように価格を設定する（Software Assurance Plan）(7)などなど、あやしげな行動が目に付きますが、ここではこれ以上深入りしないことにします。

技術がこれだけ急速に進んでいる現代、競争当局もそれなりのビジョナリーな感性を持たないと、モノポリストに先を越されます。

いま米国で問題になっているのがWindows XPにバンドルされている（Hotmailには以前からバンドルされている）Passportです。ユーザーが、ユーザー名やパスワード、希望によってはクレジット・カード番号や住所氏名などを登録しておいて、ショッピング・サイトにアクセスする時、いちいち入力しなくてもすむし、ショッピング・サイトの方も、この人が本人だとわかるという便利な機能ですが、これではユーザーのプライバシー情報がぜんぶMicrosoftに抑えられてしまう、wormやcookiesによって外部に漏れる・・などと懸念するプライバシー保護グループが、2001年7月、FTC（連邦取引委員会）に提訴(8)、2002年8月、FTCの同意命令によっていちおう決着しました。これによると、Microsoftは、Passport募集に際しておこなっていた守秘約束を守らなかった、公称していたより深い情報を集めていた（サインイン情報と突き合わせていた）などの行為が認められるものの、違法とまでは至らず、そのため、今後の予防措置として、FTCがMicrosoftに対して20年間にわたって監査をおこない、同意命令違反があればただちに1日11,000ドルの罰金を科することになっています。ここにも行政的な管理がでてきましたね（9）。AOLなどOSPたちは、これがスーパー・ポータルになるのではないか、ユーザーをロックインするのではないか・・という反トラスト法上の疑念も持っているようです。

つぎに問題になっているのがWindowsXPのActivation問題です。これはすでにOfficeXPから採用されている方式なのですが、WindowsXPは、最初にインストールしてから60日以内に（OfficeXPは50操作以内に）Activation（認証手続き）を実行しないとロックがかかります。Activationを実行すると、製品番号とハードウエア・ハッシュ（ハードウエアの設定状態をコード化したもの）がMicrosoftに自動的に送られます。これはシュリンクラップ・ライセンスの1台1ソフト主義を物理的に実現したものなのですが、Microsoftに送られたハードウエア・ハッシュは、ユーザー・ハードウエアの指紋のようなものなので、究極の情報管制システムともいわれます（10）。たとえばgnutella型のファイル・シェアリングによる著作権侵害の探知や検閲目的にも使われる可能性があり、使われ方によっては、次世代インターネットgrid（大規模なファイル・シェアリング・システム）の到来を遅らすおそれがあります。こんなことは箱の表面には書いてない、箱を開けてはじめてわかる条件なので、ユーザーを有利誤認 させている可能性があります。これは、いわば、はじめ不完全な製品を販売し、ライセンス条件（使用ハード限定）の履行保証（ハード情報の登録）を条件として追完するする行為なので、Microsoftが 何を根拠としてこのような不便をユーザーに強いているのかという点にも興味がひかれます。著作権を根拠にしているのだったら、公正使用を勝手に制限していることになるし、契約を根拠にしているのだったら、いわゆるシュリンク・ラップやクリック・ラップ契約の効力はおおいに疑わしいところです。(11)

PassportとActivationをあわせて考えると、収集したプライバシー情報を利用するシステムを構築するための「ビルディング・ブロック」をe-コマースやコンテンツ産業に有料供与することによって、彼らを顧客管理とセキュリティの両面から支配する「.Net（ドット・ネット）MyServices--旧称HailStorm（霰嵐）」という壮大な野心が浮かび上がってきますが、現実にはこの野心をCitiGroupなどに見抜かれて、うまくいっていないようです。

５．独占とその対策

５．１．独占正当化論(12)

これから大きな成長が見込まれる電子政府市場で、MicrosoftのWindowsが意外にも苦戦しています。相手はLinuxです。各国政府が次々とLinuxの採用に傾いており、欧州連合や中国はすでにかなりはっきりそう決めているようです。中南米では米国大使が強引なWindows売込みをやってかえって反発を買っています。ガチガチの財産権保護を主張し、ソースを一切開示しないというマイクロソフトの方針が嫌われているのです。Windowsが各国政府の機密情報を米国政府に流すルーティンを隠し持っているのではないかと疑う人さえいます。この疑いを晴らすためもあって、Microsoftは、特定の政府に限って、ソースを開示することにしたが、今度はその守秘契約がまたまたガチガチで、改変不可、ソースにアクセスした技術者の転職制限などなど、ひどく評判が悪いようです。

日本でも、最近、MicrosoftのBill Gates会長が各所で講演してWindowsの宣伝をして行きました。ここでとくにおもしろかったのは、コンピューター市場に関するいわばBill Gates経済学が展開されたことです。日経新聞（2003年2月27日）のインタービューからBill Gatesの発言を引用してみましょう。

「Linuxには、ソフトに改良を加えても、改良した設計情報を公開しなければならない、有償にしてはいけないとの制約（いわゆるGeneral Public License 一般公共ライセンス）がついている。つまりいくら改良しても企業は収入を得られない。ほとんどの政府は雇用も生まなければ税収も期待できないソフトの研究に多額のカネは出さないだろう」。「Microsoftはソフト販売で得たカネをソフトの開発に投資してきた。その結果、事実上米IBM製しかなかったコンピューターの市場が開放された。日本でも・・富士通や、東芝・・キャノンなどの優れたメーカーが登場した。日本や台湾は大きな恩恵を受けている」。

一般に、競争市場では、競合品の間で価格競争が起こって価格が下がり、これ以上値下げするとコスト割れになるという点で需要と供給が均衡し、均衡価格と均衡数量が決まります。この均衡点では、社会への供給量が最大になり、利潤がゼロになります（利潤ゼロでは配当も研究開発（R&D）もできないじゃないかという誤解がよくありますが、ここでいうコストには再生産投資に必要な費用はふくまれています）。

独占市場ではこうはなりません。独占者（モノポリスト）は価格を自由に決めることができるので、とうぜん利潤が最大になる点で価格を決め、それで売れるだけの数量を供給します。独占価格は均衡価格より高く、独占数量は均衡数量より少ないのです。要するに、競争市場でなら買えたはずの人も、独占市場では高すぎて買えないのです。一方、独占者は、どんどん増える独占利潤を、あたらしい独占を作り出すために投資します。独占者が得た独占利潤は消費者から取りあげたもの（トランスファー）ですが、社会はどこへもツケをまわせない損失（デッドウエイト・ロス）を受けています。ここでハッピーなのは独占者だけです。上のBill Gatesの話は典型的な独占者の自己正当化論です。

Bill GatesがIBMのことを言っていますが、IBMも、かつては、大型コンピューター（メーンフレーム）のOSにハードとアプリを事実上抱き合わせていて、いまのMicrosoftとIntelをあわせたような独占者でした。かつてのIBMは、いまのMicrosoftと同じく、OSのシェアが上がれば、その上で動くアプリが増え、そのことがさらに同OSのシェアを押し上げるという、いわゆるネットワーク効果のたまたま受益者でした。メーンフレームのOS（MVS）の原型は1964年に発売されたもので、1980年代初頭パソコンにやられるまで20年間も独占的地位を保ったのです。その間MVSはガチガチの財産的保護（著作権は1980年以後）を受け、価格も下がらず、たいした技術革新もないままひたすら巨大化し、おかげでコンピューターの普及も大企業にとどまりました（デッドウエイト･ロス）。独占市場が長引くと、独占者は、かつてのインカ帝国のように、内部では絶対だが外部からの一押しで倒れる脆弱な体質になります。歴史は繰り返します。Linuxはインカ帝国に対するPizarro（スペインからの侵略者）の役割りを担うのでしょうか。

オープン・ソースのLinuxでは、企業は収入を得られず、雇用も増えず、技術革新のインセンティブもなくなる・・とBill Gatesが言っているのはほんとうでしょうか。

まず、創業者プレミアムを考えましょう。Linuxベースであたらしいシステムを開発した会社は、95年の財産的保護こそ受けませんが、追随者が現れるまでに、かならず一定の先発者利益を受けます。1979年発売のソニーのウォークマンが典型例です。ウォークマンは原理的にはテープ・レコーダーにすぎず、特許はほとんどありません。にもかかわらず、ソニーは、先発によって得た半年程度の時間的余裕を利用して新製品を開発し、模倣品が現れたときには次世代品を発売して引き離す・・というサイクルを20年以上にわたって続け、ヘッドフォン・ステレオでの首位を保ってきました。

つぎに、投資の規模のことを考えましょう。MVSやWindowsは20世紀型巨大技術の典型です。かつてのIBMやいまのMicrosoftは巨大な投資をして長年それにしがみつくという20世紀型の重いビジネス・モデルでした。オープン・ソース時代には、あまり巨大な投資をすると、投資を回収できないうちに競争に巻きこまれるから、かわりに、小刻みで多様な投資を頻繁かつ的確におこない、追随者が現れて値崩れが始まったら、直ちに投資を引き上げて新分野に転進する・・という身軽な経営が勝ち組の条件になっています。

これらは外の世界でも起こっている大規模な軽量化・敏捷化革命の一環です。たとえば製薬は、かつては、世界中から採集した標本を培養・抽出して何千匹のハムスターで試験し、そのなかから有用な抗生物質を１株みつけるという巨大かつ低効率のR&Dをやっていました。いまはゲノム技術による効率的な病理学的リサーチをめざしています。かつては何百万ドルも宣伝費を使って一人のスーパースターを作りだし、ＣＤアルバムを何百万枚も売るという重い商売をやっていたレコード業界も、いまNapsterやKazaAのおかげで、オンラインでのシングル売りに転換しつつあり、おかげで今までスーパースターの日陰で芽がでなかったナンバー2や3のアーティストにも日があたる−−音楽市場のルネッサンスの−−チャンスがめぐってきています。半導体も、DRAMの自殺的大量生産からシステムLSIの受注生産へシフトしようとしています。米国の巨大製鉄は無数の電炉ミニミルに敗れました。

５．２．垂直分割と強制ライセンス

以上述べてきたMicrosoftの行為が、単独で、または複合して、シャーマン法2条違反の独占（維持）企図を構成すると認定された場合、つぎの問題が救済措置（relief）です。Windows 95/98の第1次Microsoft事件では、地裁の会社分割命令が審理不尽で差戻しになり、司法省がこれを取り下げてしまったので、Microsoft事件に関しては、垂直統合問題にこれ以上深入りする実益はないのですが、地裁の分割命令には、かなり有力な理論的根拠があったので、今後の−−たとえばNTTの再分割や電力の垂直分割−−問題との関係で、かんたんにご紹介します。つまり、これらの問題のほとんどが、垂直統合の結果として、または垂直統合をねらって、起こっているということです。たとえば、Microsoftがミドルウエアに参入する、認証サービスに参入する、プロバイダーのMSNを所有する。AOLがコンテンツのTime-Warnerを吸収する。電話会社がプロバイダーを所有するなどなど。

大胆な類推ですが、OSI（Open System Interconnect）のネットワーク7階層はそれぞれ独立なので、それぞれに対応する産業間の垂直統合には効率性メリットがありません。他方、ある階層の独占を梃子（leverage）として、隣接階層の独占を企図する誘惑が大きいので、デメリットがはっきりしています。競争理論上は、それぞれの階層に沿ってアンバンドルするのが正しいと言われます。同じ論理が、コンピューターの各サブシステムについても類推できるのではないでしょうか。

この7階層の上にあるのがコンテンツ層です。Microsoft事件の本質は、前にも申し上げたように、デジタル・コンテンツとユーザーの間を結ぶ細い峠道を抑えようというMicrosoftの戦略的行動だったのでしょうね。情報市場におけるネットワーク効果（自然独占）を抑止する究極の法的手段こそ独占企業の垂直分割だというのが米欧競争当局の共通認識のように思われます。

企業分割があまりにも過激だというなら、次善の策が知的財産権の強制ライセンスでしょうね。これに対しては、知的財産権の一方的ライセンス拒否が、知的財産権の本来的行使（EUの用語では「固有主題」）だから、競争法の適用が本質的に除外されるという学説が有力です。しかし、私は、著作権（およびもともと準物権ですらないトレード・シークレット）のライセンス拒否が、独占の道具として使われる場合は、本体的行使や固有主題から外れるので、競争法の適用があると考えています（本間忠良、「フェティシズムとユーフォリア」参照）。

５．３．著作権

Microsoftの独占を可能にしている制度的裏付けは著作権です。Microsoftは、独占による超過利潤（Windows/Officeで対売上高営業利益率が80%に及ぶ（12.5））を技術開発に投入し、その成果を著作権という独占権で保護し、さらなる超過利潤を獲得します。ここでいう技術が消費者にとって望ましいものかどうかは分かりません。むしろ消費者とは関係なく、さらに独占を強化するための技術（たとえばDRM）とみるのが自然でしょう。ここで著作権についてすこし考えてみましょう。

デジタル化によって映画製作のコストが激減しており、いま教育に大きな変革をもたらしつつあります。カリフォルニア州では、中学校で、シナリオを書かずに、直接デジタル・ビデオで思想を表現する実験が行われています。数千年来の「書く」という制約から解放された思考革命が期待されています。この実験からすでにいい作品が出ているのですが、これを発表することはできません。というのは、その中には、既存の素材映像をとりこんでいるものがあるからです。本から学んだ表現形式を発展させることがよくて、音楽や映像ではだめだというのでしょうか。いまの著作（財産）権は、情報革命に対してあきらかに反革命側に立っています(13)。

情報革命の基本権として著作（財産）権が不適任であることを示す話がたくさんあります。コカ・コーラの空き缶が写っていただけでボツになった映像作品があります。そういえばAndy Warholのコカ・コーラやキャンベル・スープの缶はどうしたのでしょうね。ユーミンが自分の歌の全集をDVDで出そうとしたところ、初期の録音の権利者がわからなくなっていて断念したという話を聞きました（きっと破産財団に入ってどこかの銀行の金庫で眠っていますよ）。この最後の例は、著作者人格権と著作権（この場合は著作隣接権）の−−クリエィターと業者の−−の利益相反をよく示していると思います。

米国では、（ミッキー・マウスの著作権が2003年に切れる）Disneyなどの強力なロビィングのもとで制定された1998年Sonny-Bono著作権期間延長法（CTEA）が、それまでの著作権保護期間50年を70年に、法人著作権を95年に延長しました。

これに対して、1999年、著作権が切れてパブリック・ドメイン（公有）に還った書籍をデジタル化して無料でネット公開していたEldrich Pressが、同法の違憲（1条8項の「限定期間」規定と第1修正「言論出版の自由」違反）宣言を求めて提訴（Eldred v. Ashcroft）、一審、二審では敗訴したのですが、2002年2月19日、連邦最高裁が上告を受理、事件移送命令を発しました。この種の上告は自動的に受理されるわけではなく、最高裁の裁量（平均10％ぐらい）なので、この問題に対する最高裁の強い関心が読みとれます。原告は、制定時（14年）以来150年間に一度しか延長されなかった著作権期間が、最近40年に11度も延長されている−−だから「for limited Times（憲法第1条第8項）」違反だ−−と主張しました。また、1930年に出版された書籍10,000点のうち、現在入手可能なのは174点だけで、いまでも読む価値のあるものがほとんど絶版になっているそうです。レコードや映画は劣化がもっと早く、いまデジタル化しなければ、人類の文化遺産から永久に失われてしまう・・という懸念が原告の主張の背景です(14)。

2003年1月判決が出ました。まあ予想はしていましたが、最高裁は、憲法が議会に広範な裁量権を付与しており、Sonny-Bono法による70年（個人）95年（法人）がこの裁量権の範囲内にはいる、また、期間延長をさかのぼらせても憲法第1修正（表現の自由）違反にはならないとして、原告の請求を認めませんでした（15）。ただ判決は7対2で、この種の憲法判断としてはきわどい判決だったと思います。これ以上の延長はあぶないでしょうね。

この訴訟でEldrich側の専門証人として論陣を張ったStanford大のLawrence Lessig教授（「フリー・ソフトウエアにフリーのディナーはない」『インターネット評論』参照）が、最近、議会に対してSonny-Bono著作権期間延長法（CTEA）の見直しを求めるオンライン署名運動をはじめました（http://www.PetitionOnline.com/eldred/petition.html）。見直しの内容は、Lessig教授の穏健路線を反映して、CTEAの全面廃止を求めるものではなく、新保護期間（個人70年、法人95年）はそのままでもいいから、旧保護期間（個人50年、法人75年）満了直前に、あと20年延長を希望するかどうか権利者（またはその承継人）の希望をとり（1ドル程度の手数料をもらう）、希望がない場合はそこで保護期間が切れるというものです。ほとんどの権利者が、それまで半世紀以上抱えこんでいた著作物を、よろこんでパブリック・ドメインに置くだろうとの読みが前提になっています。私も署名しました（外国人可）が、数分後念のため再アクセスしてみたら数十人増えていました（通し番号がつく）。これは大きなキャンペーンになるでしょうね。ただ、私は、この法改正が、無方式主義のベルヌ条約に触れるのではないかと危惧しており、やはり根元のベルヌ条約から見直さなければいけないのではないかと思っています。

注

1. ｢情報革命｣については、本間忠良、｢情報革命における『個』の開花とあたらしいビジネス・チャンス｣参照。

2. 交渉の出発点としては，2000年6月地裁判決中の行為規制が有力と思われる：(1)競合ソフトウエアを頒布したPCメーカーを罰しないこと。(2)全PCメーカーに差別的でない価格でライセンスすること。(3)WindowsのコンフィグについてPCメーカーにもっと自由を与えること。(4)競合ソフトウエア・メーカーに、Windowsの内部インターフェイスをふくむ技術情報をもっと与えること（Secure Facility設置）。(5)Windows上での競合ソフトウエアの動作を妨害しないこと。�E開発業者と競業禁止取引きをしないこと。(6)Windowsの新バージョンが出てから3年間は、旧バージョンも売ること。(7)（Instant MessagingやMediaPlayerのような）新フィーチャーをWindowsにバンドルしないこと。