少額訴訟
６０万円以下の金銭請求をするときに、通常の訴訟よりも簡易な手続でトラブルを解決する訴訟手続です。原則として１日で審理が終了し、判決が言い渡されます。

少額訴訟債権執行
少額訴訟で債務名義を取得した場合に、同じ簡易裁判所で強制執行の手続ができる制度です。

支払督促
金銭等の支払を請求する場合に、裁判所に申し立てることによって、裁判所が債務者に督促状を送付する制度です。

建物明渡請求
賃貸人が家賃を払ってくれない、住居として貸したのに勝手に店舗に改装した、などの場合。

敷金返還請求
部屋を立ち退いたのに大家さんが敷金を返してくれない、逆に原状回復費用として追加請求された、などの場合。

司法書士が代理人となれるのは、訴額１４０万円以下の争いに限定されます。訴額が１４０万円を超える争いについては、書類作成業務のみになりますのでご注意ください。