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| ☆ 昭和31年10月11日 |
| 西日本段ボール協同組合設立認可 |
| ☆ 昭和31年10月26日 |
| 設立登記完了 |
| ☆ 昭和38年 2月22日 |
| 組織変更により西日本段ボール工業組合設立認可 |
| ☆ 昭和38年 3月 6日 |
| 設立登記完了 |
| ☆ 昭和40年 3月 8日 |
| 組合の調整規定(設備制限)認可 |
| ☆ 昭和43年10月31日 |
| 同調整規定を廃止 |
| ☆ 昭和56年 6月 8日 |
| 定款変更の認可により大手10社が法定脱退した。 |
| ☆ 昭和58年 2月10日 |
| 組合の調整規定(設備及び稼働日数の制限)認可 |
| ☆ 昭和58年 7月31日 |
| 同調整規定を廃止 |
| ☆ 昭和59年 6月 1日 |
| 組合の調整規定(合理化事業)認可 |
| ☆ 昭和60年 5月31日 |
| 同調整規定を廃止 |
| ☆ 昭和60年 6月 |
| 大阪府・大阪府中小企業団体中央会の指導により、事業活動の合理化 |
| を推進するため「小ロット化、多品種化、多様化及び短納期化への対応」を |
| テーマとする活路開拓調査指導事業を実施し、報告書「段ボール業の現状 |
| とビジョン」を作成し、昭和61年3月末日に終了 |
| ☆ 平成 2年 7月 |
| 業界の新しい将来像として情報システム構築の実現可能性を模索するた |
| め、「組合情報化促進企画調査事業」を実施し、調査・研究の成果をまとめ |
| 報告書を作成した。 |
| ☆ 平成 3年 7月 |
| 組合の組織強化と組合員企業における一層の経営安定と発展に資する |
| べく、前年に引き続き、具体的な運用システム設計を推進するため、「組合 |
| 情報ネットワーク化事業」を実施し、報告書・システム設計書を作成した。 |
| ☆ 平成17年 2月16日 |
| 定款変更の認可により大手10社が加入した。 |
| ☆ 平成23年 4月現在 |
| 組合員52社、75事業所 |