議決・声明・議決書
■労働者派遣法改正に対する会長声明（2012年3月26日）-PDF(38kb)
■「秘密保全法」制定に反対する会長声明 （2012年3月26日）-PDF(53kb)

■貸金業者の訴訟対応、任意整理手続への対応等に関する会長声明 （2012年3月26日）-PDF(113kb)
■東日本大震災・原子力発電所事故から1年の課題に関する共同声明 （2012年3月6日）-PDF(88kb)
■司法試験の合格者数に関する決議 （2012年2月10日）-PDF(221kb)
■法曹養成制度の抜本的な見直しと給費制の維持に関する会長声明 （2011年12月26日）-PDF(56kb)
■労働者派遣法の早期改正を求める会長声明 （2011年12月26日）-PDF(123kb)
■全面的国選付添人制度の実現を求める決議 （2011年10月17日）-PDF(131kb)
■公契約法・公契約条例の制定を求める意見書 （2011年8月31日）-PDF(119kb)
■社会保障のグランドデザイン策定の提言 （2011年8月31日）-PDF(133kb)
■武富士の更生計画案の決議に関する会長談話 （2011年8月31日）-PDF(99kb)
■市民の声に基づき「給費制」の維持を求める会長声明 （2011年8月22日）-PDF(109kb)
■消費者庁発足２年を迎えるにあたり、消費者行政の強化及び国民生活センターの
　在り方に関する議論の再検討を求める会長声明 （2011年8月22日）-PDF(109kb)
■第２次富永国賠福岡高裁判決についての会長声明 （2011年7月4日）-PDF(314kb)
■九州電力玄海原子力発電所の拙速な再稼動に反対する会長声明（2011年7月8日）-PDF(77kb)
■「布川事件」再審無罪の確定に関する会長声明（2011年6月29日）-PDF(85kb)
■司法修習専念義務の重要性に鑑み「給費制」の維持を求める会長声明（2011年6月29日）-PDF(83kb)
■改正貸金業法完全施行１年経過に関する会長声明（2011年6月29日）-PDF(89kb)
■司法修習生の給費制を１年延長する『裁判所法の一部を改正する法律』成立に伴う今後の取組にあたっての会長声明（2011年2月23日）-PDF(108kb)
■第２次富永国賠佐賀地裁判決についての会長声明（2010年12月24日）-PDF(87kb)
■諫早湾潮受堤防の排水門開放を命じる福岡高裁判決についての会長声明（2010年12月07日）-PDF(80kb)
■会長声明（2010年11月12日）-PDF(44kb)
■貧困の連鎖を絶ち，全ての子どもの生きる権利及び成長・発達する権利の実現を求める意見書（2010年8月23日）-PDF(139kb)
■司法修習生に対する給費制の存続を求める決議（2010年5月21日）-PDF（81kb）
■全国的国選付添人制度の実現を求める会長声明（2010年5月24日）-PDF（80kb）
■改正貸金業法の完全施行に際しての会長声明（2010年4月27日）-PDF
■刑事施設における弁護人と被告人との書類又は物の授受（接見交通権）の保障を求める会長声明（2010年2月25日）-PDF
■改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明（2009年9月16日）-PDF（10kb）
■消費者庁長官・消費者委員長人事に関する会長声明（2009年7月28日）-PDF（9kb）
■「司法修習生に対し給与を支給する給費制の継続を求める」会長声明（2009年6月9日）-PDF（10kb）
■「刑事施設における弁護人と被告人との書類又は物の授受（接見交通権）の保障を求める」会長声明（2009年4月2日）-PDF（9kb）
■付審判決定に関する会長声明（2009年3月4日）-PDF（11kb）
■早急な取調べの全過程の可視化を求める会長声明（2008年7月11日）-PDF（9kb）
■諫早湾潮受堤防の排水門開放を命じる佐賀地裁判決についての会長声明（2008年7月4日）-PDF（12kb）
■消費者が主役の消費者庁設立を求める会長声明（2008年6月23日）-PDF（9kb）
■少年法「改正」法案に対する会長声明（2008年4月30日）-PDF（13kb）
■自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する会長声明（2008年4月30日）-PDF（9kb）
■死刑執行に関する会長声明（2008年4月17日）-PDF（11kb）
■捜査官による取調べの全過程の可視化（録画・録音）を求める会長声明（2008年3月21日）-PDF（14kb）
■司法競売手続の導入に反対する会長声明（2008年3月21日）-PDF（12kb）
■安易・拙速な生活保護基準の引き上げに反対する声明（2007年11月29日） -PDF(14kb)
■割賦販売法の抜本的改正を求める意見書（2007年7月26日） -PDF(30kb)
■長崎市長に対する襲撃事件に厳重講義する会長声明（2007年4月26日） -PDF(8kb)
■犯罪被害者の訴訟参加制度の慎重審議を求める会長声明（2007年4月26日） -PDF(13kb)
■出資法上限金利等の見直しに関する緊急声明（2006年9月5日） -PDF(62kb)
■例外なき金利規制の実現を求める会長声明（2006年8月17日） -PDF(65kb)
■弁護士から警察への依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)の立法化を阻止する決議（2006年5月18日） -PDF(121kb)
■教育基本法改正に反対する会長声明（2006年5月18日） -PDF(120kb)
■玄海原発へのプルサーマルの導入に反対する会長声明（2006年3月16日） -PDF(99kb)
■「ゲートキーパー立法」に反対する会長声明（2006年2月15日） -PDF(73kb)
■出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書（2006年2月15日） -PDF（197kb)

■消費者団体訴訟制度の在り方についての意見書（2005年11月22日）　-PDF（90kb）

■共謀罪の新設に反対する会長声明（2005年10月25日）　-PDF（57ｋｂ）

■諫早湾潮受け堤防の中長期開門調査実施を求める会長声明（2005年9月28日）　-PDF（85ｋｂ）

■金事務ガイドライン（第三分冊・金融会社関係）の一部改正に関わる意見書（2005年8月25日）　-PDF（138ｋｂ）

■公証人法の改正を求める意見書（2005年5月17日）　-PDF（97Kb）

■保証料・媒介手数料等の規制に関する意見書（2005年5月17日）-PDF（88Kb）