高金利の消費者金融が躍進している昨今、多くの方が利息制限法の上限である年１８％の利息（１０万円以上の借り入れの場合）を超える高金利での借入をしてしまい、その返済に苦しんでおります。

消費者問題委員会では、委員による消費者相談を行い、一人でも多くの多重債務者の方の力になれるよう努力しております。会員の能力の向上のため、各種倒産手続き、貸金業者対策などについての勉強会も行っております。

■ヤミ金、架空請求などへの対応

消費者を標的にしたヤミ金、架空請求などの犯罪行為に対しても、委員会を通じて、警察への告訴告発、訴訟の提起、対策に関する勉強会などを行っております。

また、一般の方、各種学校での消費者教育（講義・講演など）も受け付けております。ヤミ金・架空請求等の詐欺行為を未然に防ぐには、何よりも多くの方々に消費者として身につけるべき「最低限のルール」を理解し、身につけて頂く必要があります。消費者教育は、全ての人々が受けるべきといっても過言ではありません。ご依頼の折には弁護士会にお問い合わせ下さい。

■各種消費者問題への対応
　
　 上記の他にも、先物取引による損害、通販などでのトラブル等、各種消費者問題にも消費者の視点から取り組んでおります。

「刑事事件」で疑いをかけられたり、逮捕されてしまった人たちの権利を擁護する活動を行っております。逮捕されてしまった際は、できるだけ早く弁護士にご相談下さい。 警察などでの取調べは、時に過酷なものとなります。早めに弁護士にご相談をして頂けることで、過酷な取調べによるえん罪を防ぐことができます。

また、犯罪を起こした場合にも、起訴などの不利益な処分を免れるために、被害者との間で示談を早期に成立させるなどの活動を依頼することができます。

当番弁護士という、逮捕された際、一回だけ無料で弁護士のアドバイスを聞く機会もありますので、ご検討下さい。

刑事弁護委員会では、刑事弁護全般について色々な問題を審議し、逮捕された人や裁判にかけられた人の権利が守られるよう活動しております。

家庭裁判所での審判に向けて、弁護士が少年付添人として活動します。
　少年付添人弁護士費用を支払う余裕がない、知り合いの弁護士がいない場合でも、１回無料で当番弁護士制度、当番付添人制度を利用することができます。

少年に会いに行った弁護士に、引き続き付添人として活動して欲しいときは、法律扶助制度を利用できる場合には、費用の負担をせずに、付添人を付けることができます。

財産管理センターでは、財産管理に不安がある高齢者・障害者の方々に後見人や財産管理人などをあっせんしております。また、遺言・相続センターでは遺言書の作成業務の他、遺言書の保管についてご心配のある方のために、遺言書のお預かりもいたしております。　

ご不明な点に関しては、毎週木曜日に遺言相続・障害者相談（相続や遺言書に関する専門相談）を行っておりますので、ご相談下さい。

市民の人権に関する調査・研究を行うとともに、人権侵害を受けた方の救済の申し立て（人権救済申立）を受け調査を行い、人権侵害があった場合には、人権侵害を行わないよう勧告・警告等の対応をしております。

人権救済申立の詳しい手続については弁護士会にお問い合わせ下さい。