背景
『ごみ処理を取り巻く社会的状況』
いままでのごみの処理は、おもに焼却処分により行われてきましたが、この焼却処理中心主義は地域環境の観点から見直しを迫られています。焼却処理は二酸化炭素などの温室効果ガスを大気へ放出し地球温暖化をもたらす一因になっていて、ダイオキシン類の発生による地域環境の汚染など、悪影響をおよぼすおそれがあります。
国においては平成11年9月に焼却量を削減するため、平成22年度を目標としたごみ減量化の目標量が｢ダイオキシン対策関係閣僚会議｣で定められました。平成13年5月には、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に基づく｢廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針｣が、環境大臣によって公表されました。
大阪府は平成12年6月に｢ごみ減量化・リサイクルアクションプログラム｣のなかで、平成22年度を目標年度としたごみの減量化目標を定めました。（国・大阪府のごみ減量化目標はここをクリックしてください。）
国はごみ焼却量の削減だけでなく、地球環境問題や地球資源の枯渇に対処するため、｢循環型社会形成推進基本法｣とその関連法を相次いで制定するなど、循環型社会の構築に向けた法整備を行いました。（循環型社会の形成に向けた法体系はここをクリックしてください。）
『リサイクルの必要性』
平成12年4月に｢容器包装リサイクル法｣が完全施行され、家庭系ごみの中の容積比で約4割を占めるプラスチック製の容器類（ペットボトルとプラスチック製容器包装）の分別収集への対応が市町村に求められました。
ダイオキシン類の発生源として塩化ビニール系プラスチック類の燃焼がその一因としてあげられていますが、プラスチック製容器包装の分別収集によってダイオキシン類の発生が抑制されます。
また、分別収集によるプラスチック製の容器類の焼却量削減で、焼却施設から発生する温室効果ガスを削減することができ、地球温暖化対策につながります。
整備計画
北河内４市リサイクル施設組合は、枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市の４市が共同してプラスチック製の容器類の中間処理を行うため、地方自治法第284条に基づき平成16年6月1日に設立された一部事務組合です。
組合は４市から分別収集されたプラスチック製の容器類（ペットボトルとプラスチック製容器包装）を焼却しないで異物などを取り除いて、ペットボトルとプラスチック製容器包装をそれぞれ分別基準適合物になるように圧縮梱包処理し、指定法人（財）日本容器包装リサイクル協会に引き渡すまで一時保管をする施設『北河内４市リサイクルプラザ かざぐるま』を設置し、施設を稼動させます。
４市で共同して取り組むことは、(1)スケールメリットによる選別・圧縮梱包処理施設整備費の削減 (2)施設の共同管理による維持管理費の削減 (3)国・府との施設整備に伴う事務手続きの一本化 (4)単独では施設整備が困難な市における早期分別収集の開始、などの利点があります。
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