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あなたの解雇トラブルの悩みを
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もしもあなたが会社から
いきなり「解雇」を告げられ、
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と切望するなら、
今すぐこの手紙を迷わず読み進め、
私からの『ファイナルアンサー』を
解き明かして下さい!

私は、弁護士を使わずに独りで闘い、勝ったのです。
泣き寝入りすることにより、なんと!!
¥200,000円以上も損することを知って下さい。
弁護士を使うと、さらに!!!
¥300,000円以上も損してしまいます。
あなた独りでも弁護士を使わずに、裁判を起こし、
裁判に勝てる方法があるのです。

私は、社長から解雇予告手当て¥186,666円を勝ち取り、
さらに控訴してきた弁護士2人をも返り討ちにしてしまいました。

勝訴判決和解判決

派遣社員の私が、たった一人で裁判を起こし、
勝ってしまった、裁判の超絶技巧を知りたくありませんか?
あなたの解雇は違法です。徹底的に闘って勝利を勝ち取ってみませんか?



普通解雇=整理解雇と混同しているお話にならない経営者が大勢います。

 

最近、特に問題になっているのが、違法なリストラによる整理解雇です。
違法な解雇であることを、企業の幹部・経営者ですら全く知らずに
不当解雇しています。

ここで、整理解雇とは経営悪化を理由とした人員整理のことを指します。

また、不当解雇とは、客観的に合理的な理由を欠いており、
社会通念上相当であると認められない場合
を指し、
解雇権を濫用したものとして無効になります。

これともう一つ、労働者の勤務成績不良、または、
健康上の理由による復職困難な事情を理由にした解雇として
普通解雇というものがあります。


さらにもう一つ、刑事事件を起こしたり、企業に故意に損害を与えたり、
就業規則に違反したなどの理由による制裁として
懲戒解雇
というものが存在します。

ちなみに整理解雇するためには、
4つの条件を
全て満たさなければなりません。


ただし、1ヶ月前に解雇予告をするか、
または給料1ヶ月分に相当する解雇予告手当てを支払うことによって、
合法的に解雇することができます。

しかし、4つの条件を満たしていないのに、勝手に整理解雇をしたり、
解雇予告手当てを支払わずに即日解雇されるという事態が、
無数に発生しています。

※もし解雇予告手当を支払わずに即日解雇した場合、
6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金という刑事罰が科されます!

また、整理解雇≠普通解雇であるのに、
混同している幹部・経営者がなんと多いことでしょうか?!

なぜこのようなことが起きるのかと言いますと、
経営者側・労働者側の双方が労働基準法を知らないからであり、
また、労働者側が、裁判について知らないから、
泣き寝入りを余儀なくされているのです。

もしあなたが、労働基準法の要点だけでも知って、裁判を起こせば、
経営者側が腰を抜かすほど驚くことでしょう。


・・・と申しますのは、実は弁護士でさえも、
労働基準法をきちんと理解していない場合もあるからです。

法律に詳しいと思って依頼したはずなのに、全く役に立たず、
経営者側は、さらに傷口を大きく広げることになってしまった
・・・こんな馬鹿げた話もあるくらいです。

まさに、たった一匹の小さい蟻が巨象を倒してしまったと言う皮肉な結果に。

弁護士の90%は企業の顧問弁護士ですが、
刑事事件や労働トラブル専門の弁護士は1割くらいしかいません。
企業の顧問の方が稼げるし、労働トラブルは稼げないから、嫌がります。

【法律】というものは、難しいと思われがちですが、
実際に、裁判に勝つために必要な法律の要点は、
驚くほど少ないのだということをご理解下さい。

あなたが、解雇予告手当て請求裁判を起こすことは、
思わぬメリットをもたらすことになります。

つまり、働かずして、1か月分の給料を丸ごと受け取れる
チャンスになるということですが、
逆に、泣き寝入りすれば1か月分の給料がもらえる権利を
放棄することになってしまいます。

さらに、不当解雇であるならば、慰謝料を請求することが可能となります。
具体的には、慰謝料請求裁判を起こせば良いのです。
そうすることによって、
働かずに数十万が手に入るチャンスが生まれます!



40%のトラブルが無料で解決する労働紛争調停斡旋とは?

 

まずは、最寄りの労働基準監督署へ、
解雇通知書、解雇理由書、労働契約書、就業規則
そして、集められるだけの証拠を持って駆け込んで下さい。
そして、今までの経緯を詳しく職員に話すのです。

次に、あなたを解雇した会社の、
“どのような行為”が、“どの法律に違反する”のかを、
しっかり質問して、メモを取って下さい。

悪質な場合は、検察に送検するように頼んでみて下さい。

最後に、労働紛争調停斡旋を申し込むのです。
もちろん全て無料で出来ます。
相手が調停に応じて、話し合った結果、
あなたの要求通りの条件で和解が成立すれば、
解雇予告手当さらに慰謝料の支払いが受けられます。

ただし、斡旋を受ける前に裁判を起こしてはいけません。
裁判で係争中のトラブルについては、斡旋を受ける事が出来ません。


くれぐれもお忘れなく。

残りの60%の方は、この調停では解決しませんが、
決して悲観しないで下さい。
むしろラッキーだと思って頂きたいのです。
なぜかといいますと、付加金も請求できるかもしれないからです。

では、ここで出てきた「付加金」とは一体どういうものなのでしょうか?

裁判所は、
解雇予告手当、○○○、○○、○○○を支払わなかった使用者に対して、
【使用者が支払わなければならない未払金+これと同一額の金額】
の支払を命じることができます。
これが付加金というものです。

しかし、このことは
労働基準監督署の職員も裁判所の職員も絶対に口外しないのです。

つまり、知らなければ損しますし、
さらに訴訟を起こさないで泣き寝入りすれば、
取り返しの付かない損害を被るのは、何も行動を起こさなかった人だけです。


実は私は、裁判に勝ち、かなり時間がたった後になって、
ようやく付加金について知ったのでした。
だから同じ失敗を、決してあなたに繰り返して欲しくはありません。

私のユニオンでは毎週街宣活動を行なっていますが、
毎回、解雇されたり労働トラブルに巻き込まれて悩んでいる方が、
ユニオンに入会しています。

ほとんどの方が、職場に労働組合が無く、
誰にも相談できずに独りで悩んでおり、重い口を開くと・・・

「いきなりクビだと言われました」
「不当なリストラに遭いました」
「団体交渉に応じてくれません」
「もはや裁判を起こすしかないのですが、どうすれば良いか分かりません」
「派遣切りに遭いました、これって違法な雇い止めですよね?」
「クビになってからもう何ヶ月も過ぎていて、仕事にありつけません」

・・・など、相談にのって話を聞いていると、
他人事では済まされないという思いが強まり、激しい怒りが沸いてきます。



あなたが立ち上がれない真の原因・悩みはこれだ!この8つの“敵”を私が全て粉砕します!

私も最初は様々な理由があって裁判を起こすことをためらっていました。
それは、次の理由からです。
あなたも心当たりありませんか?

①.労働基準法が分からないから、違法行為を指摘できない。

②.弁護士をつけないと、勝てないのではないか?
・・・でも弁護士に依頼するお金が無い!

③.訴訟を起こすのにどれだけの費用がかかるのか分からない・・・

④.弁護士費用は相当高くつくんじゃないか?
・・・着手金だけで25万円が相場だと言われてるし・・・

⑤.裁判のやり方が全く分からない、書類の書き方が分からない・・・

⑥.自分には弁護士がついていないのに、
相手が弁護士をつけて対抗してきたら、絶対勝てっこない!

⑦.もし、負けてしまったら、
相手から莫大な費用を請求されるのではないか?

⑧.さらに相手の弁護士費用までも請求されたら破産してしまう!!!

・・・などなど

ですから、あなたの気持ちがよくわかります。
しかし、もう悩むことは何も無いのです。
私が、あなたの悩みを解消してみせます!

私は、一発奮起し、自分なりにじっくり調べて情報収集を続けながら、
着々と訴訟の準備を進めたのです。

もし仮に、今のあなたが、このような悩みと不安を抱えていたとしても、
全く気にする必要はないのです。

なぜならば・・・
あなたのその悩み・不安・疑問をことごとく解決してしまう
驚くべきノウハウが待っているからです。

ここから先は、まず、上記のような悩みと不安を一切忘れて
読み進めてみませんか?



ビックリ仰天な超絶技巧の数々を使って、あなたもいざ出陣!奇襲と先手の連続で、押して押して押しまくれ!

 あなたは、この超絶技巧を知ることによって
裁判を有利に進めることができるようになり、
常に先手を打って、被告の会社に全く反撃のスキを与えずに
勝利できるようにもなります。


しかし、この超絶技巧を知らずにグーグルやヤフーで検索したり、
本を読んだりして調べても裁判を起こすことはできますが、
勝訴するのは非常に難しいでしょう。

具体的には、●△■と、○〇を××してやれば、奇襲されたも同然となり、
相手は手も足も出ない状態で、負ける
ことになります。

逆にあなたが、被告からこういうことをされたら、
相当苦戦することになりかねません。

しかも、この戦法は訴訟に強い人・企業が密かに使っている
卑劣な常套手段であったりします。

その汚い手口ももちろん、バッチリ公開しますし、
もし、相手に先手を打たれたり、逆襲された場合、
それをウマく利用して受け流す方法も教えます。


その方法とは?

特別に一部をお見せしますと・・・

弁護士というものは、常に法律の抜け穴を探り出して、
無理やりこじつけたり、屁理屈をこねてきます。

小難しい法律用語・判例などを並べ立ててくる場合があるので、
まず、それをgoogleで検索して調べてみてください。
そうすることにより、矛盾している点が見つかることがあり、
弁護士の自爆につながったりもします。

 例) 弁護士の書いた主張で次のようなものがありました。

 「これは、後に遅れたる防御方法の提出にならない」

 何のことかピンと来ないと思いますが、
 googleで検索しますと・・・民事訴訟法第157条1項
  それに対しての私の答弁内容は、
 前略、どう考えても、遅れています(失笑)
 控訴期限日当日に控訴してますし、
 たった8ページの●●を出すのに1ヶ月もかかっていて、
 その理由も不合理ですし・・・

これぞまさに、攻めて良し、守って良しの王道と言えます。
つまり、裁判というものは、
【攻撃こそ最大の防御なり】ということになるのです。


  申し遅れました。はじめまして。
 渡邉 裕(ユタカ)と申します。
 現在、某有名IT企業の専属コピーライターを
 任されております。
 2008年7月に、正社員として勤めていた会社を、
 わずか2ヶ月で即日解雇になってしまいました・・・

そこで、すぐさま解雇予告手当請求裁判を提訴し、
弁護士をつけずに本人訴訟で、いきなり勝訴を勝ち取りました。

さらに、被告の会社に対して取立てを行い、
見事に一発で取り立てに成功したのです!

当時、何も分からずに“ゼロ”の状態から行動を起こしましたが、
努力の甲斐もあり、全て思い通りに事が運びました。

ところが、突然、被告から弁護士を2人も立てられ、控訴されてしまったのです。
私は、それでも動じることも無く、冷静に対処することができました。

相手は、かなりの金額の弁護士費用をも失ってしまいました。
→推定金額約60万!?

たったの30分相談するだけで、5250円もかかるので気をつけましょう。

ここで、あなたに何としてもお伝えしたいことがあります。
私は、あなたのために鬼神とも成りましょう・・・
一生忘れられない重大なことですので、よく目を凝らして読んで下さいね。

「裁判に勝ったとしても、弁護士を頼んだら負けなのです!?」

つまり、相手に弁護士費用の負担を求めることはできませんし、
弁護士費用の請求裁判を起こしても無駄になります。

逆に、万が一、あなたが裁判に負けたとしても、
相手の弁護士費用を負担する必要はありません。


この話を聞いてあなたの不安な気持ちの大半が吹き飛んだと思います。
これなら、もう臆することなくガンガン裁判を起こせますね!

まさに、弁護士を頼んだ方が本当の敗者と言えます。
私も、弁護士を頼んでいたら、
勝訴に等しい和解という結果を得たのにもかかわらず、
大赤字となったのは、火を見るよりも明らかなことでした。

この事実から、次の教訓が生まれます。
1.小額訴訟では絶対に弁護士を頼んではいけない。
2.弁護士を頼むべき案件は、医療過誤のような高額訴訟だけにすべし。
3.判決で勝訴し、控訴されるよりは有利な条件で和解した方が良い場合もある。

勝訴した後も気を抜かないように。そのままの勢いで取り立てです。取り立て困難に陥ったら差押にもチャレンジしてみましょう!

大抵の場合、
勝訴しても取立てが困難なために泣き寝入りする方が後を絶ちません。
裁判に勝っただけでは、取立てできるとは限らないのです。
その後で必要になるのが強制執行として差押の手続きです。

その一部を紹介しますと・・・

まず、被告の財産を特定し、差押の申し立てをします。
しかし、ここでちょっとした壁にぶつかります。
被告である会社の社長の銀行口座や、社長個人名義の自家用車などでは
強制執行(差押)ができません。
強制執行(差押)ができるのは、
会社名義の銀行口座、または会社名義の物品・建物だけです。
※特典で差押のやり方を解説しています!

本当は、これらの情報を調べなければなりませんが、
少し冷静になって考えてみますと、
結局その必要もなかったりします。

本書では、取立ての裏技も紹介しています。

もしこれらの情報を興信所や探偵に頼んで調べてもらったら、
大金(会社名義の銀行口座1件あたり調査料金が最低4万円はかかります)
を失うことになりますが、安心してください。

よほど悪質な会社でない限り、裁判で負けたら払うものなのです。
支払いに応じないでバックレるような悪質な会社は、
今まで聞いたことがありません。

万が一仮に、取立てが難航しても、絶対にあきらめないで下さい!
全国のいたるところに、
あなたの力になってくれる強力な助っ人がたくさんいるのです。
たとえ、あなたが独りでも
一緒に団結して闘ってくれる仲間がすぐそばにいるかもしれません。

あなたの将来を邪魔する物は何もありません。
あなたには明るい未来が待っているのです。
あなたも、裁判のための超絶技巧を手にし、思いっ切り闘ってみませんか?

もしも、あなたが不当解雇・違法解雇に対して
腑の煮えくり返るような激しい怒りを覚え、本気で立ち上がり、
このマニュアルを武器として戦うことを決意して下さるならば、
あなたに次のような、素晴らしいメリットがもたらされることでしょう。

そのメリットとは・・・

 このノウハウは、
  ギャンブル・アフィリエイト・情報起業とは比べ物にならないほど、
  再現性が高いです。
  (裁判の勝率も他の裁判より群を抜いて高く、9割を誇ります。)

 慰謝料の他に、付加金がもらえるかもしれません。

 資金はわずか切手代6,000円+訴額の約1%の印紙代+登記印紙代
  (もちろんのことですが、あまった切手は戻ってきます。)

 刑事告訴をすることにより、あなたを不当解雇・違法解雇した
  社長が逮捕されるかもしれません。
  解雇予告手当を支払わずに即日解雇されたら検察に告訴状を出しましょう!

 非課税です!ココだけの話ですが、慰謝料は課税されません。
  (ただし解雇予告手当は課税されます)

 プロ市民の裁判戦術が身に付きます。
  (他の裁判にも応用ができます。)

 労働紛争調停斡旋の申請方法がバッチリ分かります。
  労働紛争調停斡旋を受けることによって、
  相手の会社との話し合いの場が設けられ、
  1円たりとも費用がかからずに、
  無料で紛争が解決できるかもしれません。
  そうすると、解雇予告手当の支払いや、
  さらに不当解雇に対する慰謝料の支払いも
  スムーズに受けられる可能性が出てくることになります。

 弁護士でも見落としている盲点についてもバッチリ触れています。
  労働基準法について深く理解できます。
  なんと!弁護士も知らない盲点も載っています。
  実際、労働基準法というものは、
  読む気にもならない程、膨大な条文で構成されています。
  しかも、難しい表現を使って書かれてありますので、
  理解するのも困難です。
  労働基準監督署では、
  わかりやすくまとめたパンフレットが無料で配られています。
  それを読むだけでも十分ですが、
  さらに私が要点を絞り、実例にあてはめながら、
  さらに詳しく解説しています。

 訴状などの必要書類について分かるようになります。
  裁判では、様々な書類が必要とされます。
  例えば、訴状、準備書面、答弁書、証拠書類、上申書など・・・
  特に、準備書面、答弁書は裁判の結果を左右する重要な書類となります。
  どんな書類が必要か?詳しく紹介しています。
  あなたは、これで準備が万全に整うことになります。

 書類の実物コピーが載っているので、書き方がよく分かります。
  私の作成した書類の実物コピーが全て載っており、
  さらに相手の弁護士が私に送りつけてきた訴状・準備書面が
  載っていますので、
  原告側・被告側という二つの立場からの書類の書き方、
  また、弁護士の手の内まで良く分かります。
  ズバリ勝てる準備書面の書き方が良く分かります。

 被告が手も足も出ずに惨敗することになります。
  相手の手の内を読み取ることにより常に先手を打ち、
  相手の会社に全く反撃のスキを与えないようにさらに
  奇襲することも可能になります。
  逆にあなたが、相手からこういうことをされたとしても、
  冷静に対応できます。
  その場合、それをウマく利用して受け流す方法も分かります。

 私のやった解雇予告手当ての取立ての裏ワザが分かります。
  労働紛争調停斡旋から始まり、
  裁判を起こすことなく取立てできる方法や、
  実際に裁判を起こすことによって請求する方法、
  裁判の判決が出たら、すぐにでも無料で取立てることができる
  裏技について私の使った方法が公開されています。
  これによって、強制執行の手続きをする必要がなくなるかもしれません。

 人権派で敏腕弁護士の一部を紹介。
  万が一、どうしても分からない・独りでできない場合、
  やみくもに弁護士に相談したり、依頼するのはやめましょう。
  最寄の市役所や法テラスでの無料相談もあまりあてになりません。
  予め、相談する内容をじっくり練ってまとめてから相談に行きましょう。
  証拠もありましたら、それもお忘れなく。
  この弁護士団は、ある国家的弾圧・不当逮捕事件の弁護をし、
  困難な裁判を戦い、奇跡的な無罪判決を勝ち取っている方々です。

 孤立していても大丈夫!
  あなたと一緒に闘ってくれる仲間ができます。
  あなたの近くに、力強い味方がいます。
  労働基準法に相当詳しく裁判の経験・実績が豊富な
  プロ市民をも味方につけられるかもしれません。
  労働紛争調停斡旋に相手が応じてくれなくても、
  代わりに粘り強く交渉してくれますし、
  裁判沙汰になっても、いろいろ教えてくれたり、
  一緒になって闘ってくれます。

これで、あなたは
「泣き寝入りせずに断固として戦える!」と自信が持てるようになります。
「解雇予告手当て」+「慰謝料」+「付加金」を勝ち取り、
ミリオネアになることを目指しましょう!

 

 

ご購入前のQ&A

 

 

 Q1.裁判の費用ってどのくらいかかるのでしょうか?

 A1.解雇予告手当て請求裁判の場合は、11,000円ぐらいです。

    月給が20万円の場合、このぐらいの金額が目安となります。

    その他、あなたの自宅から裁判所までの交通費が必要です。

 

 

 Q2.万が一裁判に負けた場合、どうなっちゃうんですか?

 A2.必ずしも莫大な費用を請求されるわけではありません。

    あなたが、控訴しないで判決が確定した場合、相手の日当

    (どんな身分・職業の人でも1日約3900円と決まっています)

    と交通費が要求されます。ただし、弁護士を依頼した時にかかった

    費用の 支払いは、別途裁判を起こさないと請求できないことに

    なっていますし、請求された事例はありませんので、安心してください。

    ※弁護士費用の敗者負担制度は、未だに導入されておりません。

 

 

 Q3.弁護士を依頼したいが、お金がありません。どうすればよいでしょうか?

 A3.最寄の法テラス、弁護士会館などに行って法律扶助を申請してください。

    申請が認められれば費用の立替が受けられます。

    東京都の場合、給料明細を 持参して、月給が約19万以下なら

    扶助が受けられるようです。

    詳しくは法テラス・弁護士会館などに問い合わせてください。

※労働関係の裁判は勝率が高いので、扶助の申請が通る確率も高いです。

 

 

 Q4.その他、分からないことがあります。

 A4.私は弁護士じゃありませんが、

メールにて購入前や事前の無料相談を受け付けます。

    もしくは無料法律相談を利用して参考にしてください。

    例えば、市役所などで予約制で行われています。

    また、裁判のことで分からないことがあったら、

    直接裁判所に聞いてみてください。

 

 



あなたのやるべきことは・・・

① 私に2000円を支払い、マニュアルを購入して下さい。

② メモ帳とペンを用意し、大事な所をメモをとりながら読んで下さい。

③ あるものを持参して証拠収集をして下さい。

④ 解雇理由通知書をもらって下さい。
  間違っても自己都合退職に同意しないで下さい。
  退職届を書いたりサインしたりしないで下さい。
  そしてすぐに労働基準監督署へ駆け込み、
  労働紛争調停斡旋を受けましょう。

⑤ マニュアルに沿って、その他の必要な証拠や書類を作成して下さい。

⑥ マニュアルを読みながら訴状の草稿をして下さい。

⑦ 法務局へ行き、登記事項証明書の交付を受けて下さい。
  ※インターネットで、自宅に居ながら閲覧・取り寄せ可能です。
  http://shinsei.moj.go.jp/usage/usage_top.htmlをご覧下さい。

⑧ そのまま、裁判所へ行き、訴状のテンプレートをもらい、
  草稿した訴状を元に訴状を作成して下さい。

⑨ 切手を6000円分購入し、
  印紙代を2000円支払って下さい。(解雇予告手当20万円の場合)

⑩ 被告に弁護士がついたら、答弁書・準備書面の催促をしましょう。
  届いたら、反論の準備書面の作成に取りかかりましょう。

ちょっと待って下さい!

全ての方が購入できる訳ではありません。

正確に申し上げますと、
以下の条件に当てはまる方は、購入しても無駄になります。

懲戒解雇に対する慰謝料や解雇予告手当を請求したい方・・・
懲戒解雇の場合、勝率がかなり低いです。
あなたに重大な過失や問題があって解雇されたら
まずは、私に掲示板で相談して下さい。
すでに裁判を起こしていて労働紛争調停斡旋を受けたい方・・・
これまでお話ししました通り、斡旋は受けられません。
どうしても裁判を起こすのがおっくうな方・・・
やる気のない方・極端な面倒くさがりの方には役に立ちません。
訴訟に必要な資金をどうしても用意できない方
極端な法律アレルギーで、読むのも嫌で難しいと言う方

この商品は、ありえないくらい安いです!たったの2000円 弁護士などに依頼した場合を考えて下さい。

弁護士に依頼すると、着手金だけで最低20万円はかかります。

相談するだけでも30分で5250円も取られます。

しかも、弁護士費用は、勝訴しても戻ってきません。

確実に赤字となります。

それが、このマニュアルを購入し、マニュアル通りに行動すれば、

弁護士費用の節約になり、
さらに少ない資金で何倍ものリターンとなって返ってくる
のです。

訴状の実例、
訴状の書き方、
準備書面その他書類の書き方についてのノウハウは、
そう簡単に知ることができない大変貴重なものです。

高い費用を支払って弁護士に相談に乗ってもらい、
代書してもらわなければなりません。

それだけ価値のある貴重なノウハウであり、
その上、私は相当苦労しています。

司法書士の作成する訴状は、2万円が相場であるので、
商品の値段は2万円が妥当であり、適正な値段であることをご理解下さい。

しかし、一人でも多くの方が、不当解雇撲滅に立ち上がって頂き、
早急に世の中を変えるためには、
費用の面でもできるだけ労力を低くしなければなりません。

このような事情を熟慮し、
商品の値段は、2000円にて提供させていただきます。

もしあなたが、本気で解雇トラブル解決に立ち上がり、
解雇予告手当&不当解雇慰謝料&付加金を勝ち取る!
と決意なさるのであれば、全力で私は応援いたします。

渡邉 裕


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 ご自由に選択していただけます。
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  または運営主体として認証されています。
  INFOCART INC. の実在性は、公的な記録によって確認されています。
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※商品はPDFファイル101ページです。
ダウンロードのみでの提供となります。
PDFファイルの閲覧には専用ソフトのダウンロードが必要です。
http://get.adobe.com/jp/reader/からダウンロードして下さい。

追伸1

最後に、何としてもあなたにお知らせしたい大事なことがあります。
一字一句たりとも見逃すことのないように、しっかりと読んでくださいね。

労働紛争関係のほとんどの裁判は、時効が2年です!

つまり、トラブルが発生してから2年過ぎてしまうと、
訴訟を起こすことも、
解雇予告手当てや
不当解雇に対する慰謝料の取り立ても
できなくなります。

あなたは泣き寝入りして、
2年もの長い月日を無駄に過ごしたいですか?

それとも、断固として闘って、
解雇予告手当+慰謝料+付加金を勝ち取りたいですか?
泣き寝入りして行動を起こさないでいると、
もっと労働環境が悪くなります。
悪徳企業がますます調子に乗って、
さらに世の中がおかしくなります。

それでも、あなたは黙って泣き寝入りを続けられるのでしょうか?
あなたは、独りではありません。
泣き寝入りするぐらいならば、敢然と立ち向かって

登記事項証明書代1000円

切手代6000円

印紙代2000円

商品代2000円

交通費
=わずか約1万数千円



の出費で解雇トラブルが解決し、さらに
解雇予告手当+不当解雇に対する慰謝料+付加金をも勝ち取った方が良いのです。


もしあなたが、訴訟費用の捻出でお悩みであるならば、
次の追伸2と追伸3にて、解決策をご紹介致します。
すぐに決意し、解雇トラブル解決と不当解雇撲滅に立ち上がって下さい!

追伸2
今回、勇気をもって立ち上がって下さったあなただけに
私から、特別なプレゼントが用意してあります。

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実は、解雇予告手当請求裁判の訴状だけでは、
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※あなたの請求金額により、別途印紙代がかかります。

追伸3

貧困のために訴訟資金の支出が厳しい方へ、耳寄りな話です!

もしあなたが、訴訟費用のことでお悩みであれば、
被告の会社の所在地を管轄する裁判所に行って、
訴訟救助制度の利用を申し出て下さい。

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非常に良心的な書記官だから教えてくれたのです。
普通の書記官や裁判所の職員は絶対に教えてくれません。
是非とも参考にして下さい!

<訴訟救助申立書>
http://okaguchi.at.infoseek.co.jp/kyujomo.htm

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