ＬＬＰ法施行

　１．有限責任制

　無限責任である民法組合と異なり、出資者が出資額までしか責任を負わない。
　（例えば、１０万円出資した人は１０万円以上の責任は負いません。）

　２．内部自治の原則

　①出資比率に関係なく、利益や権限の配分ができる。
　　（例えば、知的貢献に対して多く配分するということができます。）
　②取締役会や監査役等の監視機関の設置が不要。
　　（意思決定が柔軟かつスピーディーに！）

　３．構成員課税

　LLPには法人税が課税されることはなく、出資者の利益分配に直接課税される。
　一定の範囲内で出資者の他の所得と損益通算ができる。

　４．業務執行への全員参加

　意思決定は、原則として出資者全員で行う。出資者全員が業務執行に参加する。

　５．法人格を持たない

　契約は、組合員の肩書きつき名義で締結する。契約の効果はLLPの全組合員に及ぶ。　
　許認可は各組合員が取得し、必要に応じて集まって共同事業を行う。

　創業を促し、新しい共同事業を振興するため、平成１７年8月1日有限責任事業組合契約法（LLP法)が施行されました。

　これにより、民法組合の特例として、有限責任事業組合（LLP）制度が創設されました。

　LLPというのは、 Limited（有限） Liability（責任） Partnership（組合）の頭文字をとった通称です。

　LLPの３つの大きな特徴は、有限責任、内部自治の原則、構成員課税です。
　類似の事業形態である、米国のＬＬＣや、英国のＬＬＰが既に大きな効果を上げていることから、LLPに対する興味や関心が高まっています。

　LLPの特徴を、簡単にまとめると次のようになります。

　以上のようなおおまかな特徴があります。新規事業の立ち上げや、資金力のある企業と資金はないがスキル等を持つ個人・中小企業・大学の共同事業などに適していると言えます。例えば、ソフトウエアの共同開発や、ベンチャービジネス・研究開発の促進　等です。

＊政令により、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士、弁理士の９業務については、ＬＬＰの業務としてできないことになっています。これらの士業については、無限責任が前提となっているからです。私個人としては、認めて欲しいと思っています。

１．組合員が、LLP契約を締結し、組合員契約書を作成する。

　契約書の記載事項は、

　●　組合の事業内容

　●　組合の名称
　●　事務所の所在地

　●　組合員の氏名又は名称及び住所

　●　組合契約の効力が発生する年月日

　●　存続期間　組合員の出資の目的及びその価額

　●　事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等です。

　　　組合員（最低２人以上）はこれらの事項を記載した契約書に署名（または記名押印）します。
　＊公証人による契約書の認証を受ける必要はありません

２．契約書に記載した出資金額を払い込む

　出資金の下限はないので、最低額は1円（２人以上だから２円）でOKです。
　現金だけでなく現物出資（不動産、株式等）も可能です。

３．組合契約を法務局にて登記申請する。

　登記申請は、ＬＬＰ契約書の原本・出資の払い込みを証明する書面・各組合員の印鑑証明書などを持って、ＬＬＰの事務所の所在地を管轄する法務局で申請します。

４．登記完了、設立

　登録免許税は出資金の金額にかかわらず一律６万円です。設立までの期間は約１０日間です。

事業形態	LLC（合同会社）	LLP（有限責任事業組合）
法律（所轄官庁）	会社法（法務省）	有限責任事業組合契約法（経済産業省）
出資者	１人以上	２人以上
最低出資金	1円	２円（1円＋1円）
業務の執行	原則出資者全員（例外も有り）	出資者全員
課税	法人課税	構成員課税

平成１８年春より施行される会社法に、新しい会社形態として、LLC（合同会社）というのがあります。LLPとLLCは名前だけ見るとよく似ています。その違いはどこにあるのでしょうか。

LLCとは、英語では、Limited Liability Company といいます。LLPはLimited Liability Partnership ですから、CompanyとPartnership　、会社と組合　の違いがあります。法人格を持つか持たないかに決定的な違いがあります。財務省は、今のところ、法人であるLLCには法人税を課す方針です。

おおまかな違いを表にまとめると、以下のようになります。